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解決済みの質問

住所・記名を伴わない募金行為の規則について

不特定多数から電子マネーや銀行の利息などそういう端数になるようなお金を集めて寄付できる仕組みを運用する場合なにが問題になりますか?

コンビニなどの募金箱に募金する場合、いちいち住所や記名をしないで寄付できますが、その場合、記名や住所は書き込みません。

住所や記名情報が必要な寄付といらない寄付の違いはなんですか?

額的なものでしょうか?

教えてくださいよろしくお願いします。

投稿日時 - 2018-12-10 17:58:08

QNo.9566512

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

こんにちは

http://www.geocities.jp/kifubokin/how_to/money.html

https://pipitchoice.jp/vendor-hikaku/

電子マネーで寄付はできますが、互換性のあるものが限られています。店舗は一般的に決済代行業者と契約を結びます。決済代行業者は各種カードブランドの運営会社と提携してします! 
・与信照会用サーバーの管理・運用
・電子マネー事業者より提供されるセキュリティ鍵などのデータ管理
・決済端末の設定および保守、サポート業務
・各端末のオンライン監視
・POSレジとの接続管理
・決済端末用のソフトウェアのカスタマイズ
・加盟店の拡大業務
・審査、取次ぎ業務(カードブランドや電子マネー事業者への店舗情報の提供)
・決済手数料調整業務(決済手数料の取り決めや交渉など)
・支払い管理等

電子マネーの募金で、これだけ設置にお金がかかったら募金どころではないです! 大手コンビニチェーンなどでは、メーカーと共同で開発したマルチリーダー一体型のPOSレジで運用を行っていますが、機器は決済業者からレンタルしたり購入して使っています。でもまだコンビニもクレジットカードを使えないところが多いよ!

住所や記名情報が必要な寄付といらない寄付の違いは、金額じゃないかな! 自治会とかは100円以上で名前を書くときがあるけどね! 町内会でも400~500円の募金お願いしますとか来ないかな…!  コンビニは1円から募金ができて、街中でもいたるところにあるので気軽にできて金額も安いからじゃない! 自治会や町内会は1円の募金じゃできないじゃない笑 おねえさんもあまり詳しくないけどね!

投稿日時 - 2018-12-27 08:12:39

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