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解決済みの質問

株売却と扶養についてお伺いいたします。

検索したのですが、よくわからなかったのでお伺いいたします。
株の売却には税金がかからないそうですが、確定申告をし、株式で利益を出した場合、税金を支払うということがわかりましたが、利益というのが分かりません。

30年程前に当時勤めていた会社で購入した(当時は自社株)株が有ります。
株のことは全く分からなかったのですが、何となく購入してしまいました。
その後関連会社に吸収合併されて銘柄?と株数が変わり、更に数年前に統合株になりました。
全て売却すると単純には80万円位になると思いますが、「株式で利益を出した場合」というのが分かりません。
30年前に購入した価格から計算して・・ということでしょうか。

それと、現在パートの収入が、年75万円前後です。
主人の扶養になっており、健保も主人の会社のものを使用しておりますが、株を全て売却すると扶養枠を越えてしまいます。
売却した金額全て私の一時収入となるのでしょうか。

証券代行会社に問い合わせたところ、100株単位で証券会社の「特別口座」、端数株は代行会社で売却できるとのことでした。
端数株と100株を別の年度に分けて売却すると、扶養の範囲内だと思うのですが、そのような解釈で良いのでしょうか。

アドバイスを宜しくお願いいたします。

投稿日時 - 2018-11-07 11:41:22

QNo.9555416

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

>今回はなぜか「補足」が表示されず、「お礼」のみ表示される……

OKWAVE側で強制的に”締め切り”が行われたためです。

ですから、質問者による「補足」も、回答者による「回答」もできなくなっています。

「最後の投稿(回答)から四週間」は締め切られないと思っていましたが、そうではなく「【最初の】投稿から四週間後」に問答無用で締め切られてしまうようです。

今回は私の勘違いで投稿できなくなってしまったので、OKWAVEに別途依頼して回答を追加してもらいました。

お手数ですが、今回の回答で不明な点がある場合は、【新規に】質問の投稿をお願いします。「マネー」のカテゴリーであれば、たいてい見ていますのですぐに分かると思います。

※ただし、チャットサービスではないので、名指しの投稿は避けて下さい。

言うまでもなく、他の回答者からも回答が付きますので、解決すれば(私の回答を待つことなく)そのまま締め切っていただいてかまいません。

なお、【他の質問との関連が強い】場合は、回答者が参照できるように【締め切った質問のリンク】を貼っておくのがベターです。(なお、OKWAVEでは「質問を締め切らずに新規に関連質問をする」ことは禁止されています。)


*****
>「確定申告書等作成コーナー」も何度も利用しています。

すでに利用されているのであれば、「株式譲渡所得」を追加した「仮の申告書」を作ってみると理解が早いです。

正確性は二の次で、「分からない項目」は飛ばして、「入力必須の項目」はテキトーに入力して、何度も試しているうちに要領を得てきます。

そうやって、「どうしても分からない項目」を絞り込んでおけば「税務署」で相談する際も話が早いです。

また、「分からない項目はないが合っているかどうか不安だ」という場合も、申告書を印刷して(もしくはデータを持参して)見てもらえば職員さんも助言しやすいです。

※「住民税に関する項目」は、言うまでもなく「税務署の管轄外」ですから、市町村の役所(の課税課)に確認して下さい。


>私の場合、……特別ルールの対象にはならないということでよいでしょうか。

はい、「信託銀行などの特別(べつ)口座で管理されている株式」に【限り】対象外です。

つまり、特別ルールの対象にできるのは「【今後新たに】購入する株式」ということです。(当然、今保有している銘柄でも新規購入分なら対象です。)



*****
ひとまず、「株式譲渡所得の税金」についてはここまでとします。

ここから先は、「配当所得の税金」についての【参考情報】です。

なお、「配当所得」については「(税金について考えるのが)面倒くさければ何もしない」という選択が可能ですから、「何度読み返してもボヤ~っという感じ」が【クリア】になるまで読まないことをお勧めします。(より混乱すること必死です。)


---


「配当所得」は、「税法上の特例」が【非常にたくさん】適用される所得です。

なお、上記の通り、【税務申告はしなくてもOK】であるのが「配当所得」の大きな特徴の1つです。

簡単に言えば、銀行の利子などと同様に「源泉分離課税」と【同じような取り扱い】が可能ということです。(ただし、「大口の株主」などを除きます。)

具体的には、「(配当所得の)確定申告不要制度」というもので、「特定口座」や「NISA口座」などの「特別ルール」ができる前からあるルールです。

---
ちなみに、「配当所得」は、【原則として】「総合課税」の対象で、「確定申告不要制度」【も】選択可能となっています。

さらに、【上場株式等に限り】「申告分離課税」の選択【も】可能です。

なお、このルールに加えて「特定口座への配当受け入れ」という新たなルールが追加されたので誤解している人が多いですが、「配当所得」は、もともと【特定口座とは関係なく】確定申告不要が選択可能な所得です。

(参考)

『所得税……配当金を受け取ったとき(配当所得)|国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1330.htm
>4 税額の計算方法
>配当所得は、【原則として】【確定申告の対象】とされますが、【確定申告不要制度】を選択することができるもの【も】あります。
>また、 【上場株式等の配当所得】については、【総合課税】によらず、【申告分離課税】を選択することができます
>(2) 【確定申告不要制度】
>配当所得のうち、【一定のもの】については納税者の判断により確定申告をしなくてもよいこととされています。これを「確定申告不要制度」といいます。

---
ちなみに、「配当所得」を「総合課税」で申告する場合は、「配当控除(はいとう・こうじょ)」という【税額控除(ぜいがく・こうじょ)】が受けられます。

※「税額控除」は「所得控除」とは異なる”税法上の控除”です。式にすると以下のようになります。

・総所得金額-所得控除(の合計額)=課税所得
  ↓
・課税所得×税率=所得税額
  ↓
・所得税額-【税額控除】=納税額


当然、「節税になるので配当所得を総合課税で申告する」という人【も】います。

「どういうケースが節税になるのか?(≒どういう場合なら申告したほうが得になるのか?)」については、さらに踏み込んだ解説が必要になりますし、字数制限もありますので割愛します。

なお、「確定申告書等作成コーナー」で納税額を試算してみるのが(所得税の損得を比較するには)やはり手っ取り早いです。(「住民税」や「国保の保険料」などは別途試算が必要です。)

(参考)

『所得税……税金から差し引かれる金額(税額控除)|国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/shoto321.htm
『所得控除と税額控除の違い【必読】|FPのネタ帳-税金の基礎編』
http://tax.fppad.jp/lib/688
---
『所得税……配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか|国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1190.htm
>2 配偶者に給与所得以外の所得がある場合
>(注) 非課税所得や【次の(1)から(5)のような所得】は配偶者控除が受けられるかどうかを判定する場合の合計所得金額から除かれます。
>(1) 特定公社債等の利子や上場株式等の配当、少額配当など【確定申告不要制度】の対象となるもので、【確定申告をしないことを選択したもの】
---
『【注意】株式や配当などの確定申告と国民健康保険料|藤沢市』
https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/honen/kurashi/hoken/kokuho/hokenryo/kesan/kabutohokenryo.html


※以上となります。

投稿日時 - 2018-12-10 18:13:58

お礼

dymkaさん

大変お手を煩わせてしまい、申し訳ございませんでした。
私もこちらのサイトのルールを知らなかったのがいけないのです。
ありがとうございます。

投稿させて頂いてから、高齢の義母の緊急入院が有ったり、タブレットのせいか、何日もコメントが出来ず、時間ばかり経ってしましました。
その間もお待ちくださり、とても詳しいご説明を頂きまして、本当にありがとうございました。

一気に頂いた回答全てをリンク先を参考にしながら学ぶのではなく、ひとつひとつのご回答とリンク先の内容をじっくり読み返すと、少しずつ判ってきました。
せっかちは損ですね。

「株式譲渡所得の税金」と「配当所得の税金」についてのご説明もありがとうございました。
年内に売却することはないので、年末年始のお休みに、教えて頂いたことを、時間をかけて学びたいと思います。

沢山の方が閲覧下さっていました。
少しでもどなたかのお役に立てれば幸いです。

dymka さん、ありがとうございました。
また投稿させて頂くことが有るかも知れません。
その時は、どうぞよろしくお願いいたします。

OKWAVEのご担当者様、ありがとうございました。

投稿日時 - 2018-12-13 08:39:01

ANo.13

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回答(13)

ANo.12

dymkaです。

>……現在証券会社に作れる口座は、「一般口座」……

これは少し違います。

「特定(てい)口座」や「NISA口座」など【税法上の特例を使える口座】も開設することは【できます】。

ただ、【信託銀行などの特別(べつ)口座】で管理されている株式を「証券会社の口座」へ振替えする場合に、その株式を【特定(てい)口座やNISA口座へ受け入れることはできない】ということです。

(参考)

【楽天証券の案内】『特別口座(株主名簿管理人口座)から楽天証券への振替方法』
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/service/transfer/stock.html#skip03
>ご注意
>特別口座からの振替株式等は、お客様の【一般口座】へ振り替えられます。
>(【特定口座】への組み入れは、平成21年5月31日をもって終了しました)


>……私自身で損益計算から確定申告まで行なわなければならないのですね。

これはおっしゃるとおりです。

なお、「確定申告書」は2/16~3/15の間に所轄の税務署へ提出し、同時に納税も行うことになっていますが、その時期の税務署は相談したい人でものすごい混雑になります。

ですから、もし税務署で相談したいのであれば、「所得が確定したら(≒年が明けたら)」なるべく早めに出向いたほうがよいです。

※混雑期には「普段は所得税を扱っていない(別の部署の)職員さん」や「駆り出された税理士さん」なども対応に当たるので、「担当者の当たり外れ」もいつもより大きくなりがちです。(相談は年中できるので、わざわざ混雑期を選ぶ理由がありません。)

※「所得税の確定申告」は「住民税の申告」も兼ねているので、(国に所得税の確定申告書を提出した場合は)別途、市町村へ「住民税の申告」をする必要はありません。

(参考)

『[動画]確定申告(2013/02/12)|YouTube』
https://www.youtube.com/watch?v=Hx0nutGMglk
『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A……Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/02.htm#q08

---
ちなみに、今では国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で簡単に申告書が作成できますので、「簡易計算機」同様、何度も使って基本操作に慣れておくことをお勧めします。

なぜかと言えば、「所得税」は【自主申告・自主納税】を原則としているので、税務署の対応も、原則として「(税務署内の端末を用いた)確定申告書等作成コーナーの使い方の助言」というスタンスになるからです。

もちろん、「ぜんぶ税理士(事務所)へ丸投げ」でも「自主申告・自主納税」ですから、どうするかは人それぞれです。

---
なお、「確定申告書等作成コーナー」は改良を重ねて非常に完成度が高くなっています。
使いこなせるようになると【所得税の試算】が非常に楽になります。

私も疑問があるときには、とりあえず「仮の申告書」を作ってみたりします。
特に【特例だらけの金融商品の所得税】は、実際に計算して税額を出してみるのが手っ取り早いです。

(参考)

『所得税(確定申告書等作成コーナー)|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm
『パンフレット「暮らしの税情報」(平成30年度版)>申告と納税|国税庁』
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>国の税金は、納税者が【自ら】税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を【自ら】納付することになっています。
>これを「申告納税制度」といいます。
---
『確定申告の相談に税務署へ電話相談するときの注意点 (更新日:2018/2/8)|林義章税理士事務所』
http://www.ysk-consulting.com/telephone-consultation/


*****
前置きが長くなりましたが、「株式譲渡所得の税金」の話に移ります。

まず、前回ご説明したように「所得税」は【総合課税】が原則です。

しかし、【税法上の特例により】、「総合課税の対象から外される所得」があります。

具体的には、旦那さんの税額計算の前提となった【総所得金額】に【含めない】所得があるということです。

---
【総合課税の対象から除外される所得】は、【別途】【それぞれの所得ごとに】税額を決めることになっているので、このような課税の仕方を「分離課税制度」と呼んでいます。

そして、この「分離課税制度」には、「【源泉】分離課税制度」と「【申告】分離課税制度」という2つの課税方法が採用されています。

---
「【源泉】分離課税制度」の対象となっている所得でよく知られているのが「預貯金の利子による所得」です。

「預貯金の利子」は、【利子の支払い者が】【利子の支払いの都度】「所得税を源泉徴収して国に納税、および地方税を特別徴収して都道府県に納税」することになっており、それをもって【納税が完結】することになっています。

つまり、「利子を受け取った個人」は「税務申告」をする義務がないわけです。

なお、「源泉分離課税制度」では「所得控除(≒個々の事情)」が一切考慮されませんが、別途、確定申告を行って所得控除を受けることは【できません】。(「申告したくてもできない」ということです。)

また、「総合課税」のような「(課税所得に応じた)累進課税」でもなく「単一税率」です。

※「外国の銀行から支払われる利子」のように【源泉分離課税の対象にならない利子(総合課税の対象になる利子)】【も】あります。

(参考)

『所得税……源泉分離課税制度|国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2230.htm

---
続いて、「【申告】分離課税制度」ですが、この制度の対象となる所得は、【総合課税と分離される】という点では(源泉分離課税と)同じですが、「(支払者による)所得税の源泉徴収、地方税の特別徴収」は【行われません】。

よって、「納税者自身による所得税の確定申告(≒所得税の自主納税)」が必要になります。

「株式譲渡所得」はこの「【申告】分離課税制度」の対象になります。

(参考)

『所得税……申告分離課税制度|国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2240.htm
>申告分離課税制度となっている例としては、……【株式等の譲渡所得等】、……があります。

---
なお、「申告分離課税」も「源泉分離課税」と同様に「単一税率」ですが、「所得控除」は【適用されます】。

【ただし】、「申告分離課税の所得」から差し引くことができる所得控除は、【(総合課税制度の)総所得金額から控除して【残った】所得控除」です。

つまり、「総所得金額≧所得控除の合計額」の場合は、「申告分離課税の所得」から差し引ける所得控除はないということです。

(参考)

『所得控除の方法・仕方―所得控除の順序|[税金]所得税法・法人税法等』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/07/post_53.html
>2.控除される課税標準側の順序
>所得控除額は次の順番で順次課税標準から控除します。
>1.【総所得金額】
>5.【株式等に係る譲渡所得等の金額】

---
上記のように、「所得税」は、「総合課税」「源泉分離課税」「申告分離課税」という3つの課税方法のいずれかによって税額を決定・納税することになります。

そして、「特定(てい)口座」や「NISA口座」などの【税法上の特例が適用される証券口座】は、「上記の3つの課税方法のいずれにも縛られない特別ルール」が適用されることになります。


※とりあえずここまでとします。不明な点があれば補足して下さい

投稿日時 - 2018-12-04 00:50:22

お礼

dymkaさん

ありがとうございます。
今回はなぜか「補足」が表示されず、「お礼」のみ表示されるので、こちらに記載させて頂きます。

証券会社に作れる口座の件、ありがとうございました。

確定申告の相談時期もお教え下さり、ありがとうございます。
何度か医療費控除で行ったことが有りますが、いつもごった返していましたから、時期が悪かったのですね。
「確定申告書等作成コーナー」も何度も利用しています。

>「特定(てい)口座」や「NISA口座」などの【税法上の特例が適用される証券口座】は、「上記の3つの課税方法のいずれにも縛られない特別ルール」が適用されることになります。

とのことですが、私の場合、
「【信託銀行などの特別(べつ)口座】で管理されている株式を「証券会社の口座」へ振替えする場合に、その株式を【特定(てい)口座やNISA口座へ受け入れることはできない】ということです。」
にあたるので、特別ルールの対象にはならないということでよいでしょうか。

御返事が大幅に遅れ、申し訳ございません。
何度読み返してもボヤ~っという感じで、書くことができませんでしたが、やっと理解できるようになってきました。
それにしても、税金というのは、本当に複雑なものですね。

宜しくお願いいたします。

投稿日時 - 2018-12-10 08:58:53

ANo.11

dymkaです。

>厚生年金と企業年金基金?を頂いておりまして……【70万円以下】ではないと思います。……解説をお願いいたします。

「企業年金」は「公的年金等」の【等】に含まれる年金です。

ですから、「厚生年金の収入金額」と「企業年金の収入金額」を【合計】して、旦那さんの【公的年金【等】に係る雑所得の金額】を計算して下さい。

『所得税……公的年金【等】の課税関係|所得税|国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm
>1 課税方法
>公的年金【等】は、年金の収入金額から公的年金等控除額を差し引いて所得金額を計算します。
>この雑所得となる主な公的年金【等】は、次のものです。
>(2) 【過去の勤務により会社などから支払われる年金】

※なお、「企業年金基金?」と【?】が付いていますので、「本当に公的年金【等】に含めてよいのかどうか?」は、別途(年金の支払者、もしくは税務署に)確認して下さい。

---
旦那さんの【公的年金【等】に係る雑所得の金額】が計算できたら、旦那さんの【給与所得の金額】と合計します。

この「2種類の所得の合計額」が、旦那さんの【総所得金額】となります。

・「公的年金【等】に係る雑所得の金額」+「給与所得の金額」=【総所得金額】

---
「所得税」は、この【総所得金額】から【所得控除(の合計額)】を差し引いた残額である【課税所得(課税される所得金額)】に対してかかる税金です。

・【総所得金額】-所得控除(の合計額)=課税所得
  ↓
・課税所得×所得税率(5~45%)=所得税額

---
もうお気づきかとは思いますが、「所得税の基本」の解説で出てきた式とほぼ同じです。

pure-renkaさんの場合は、所得が【1種類のみ=給与所得のみ】であるため「給与所得の金額=総所得金額」になるわけです。

※「総所得金額」を元に税額を決定するのが「所得税の原則」となります。(「総合課税制度」と言います。)

『課税方法(総合課税と申告分離課税)|国税庁』
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/39321/faq/39376/faq_39430.php
>1 概要
>【所得税は】、各種の所得金額を合計し総所得金額を求め、これについて税額を計算して確定申告によりその税金を納める【総合課税が原則】です。……

---
以上の説明を踏まえて、改めて「簡易計算機」の説明をご覧ください。

・総所得金額[   0]:総合課税分の所得の合計額です。(現時点では=給与所得金額)

と書いてあるはずです。

つまり、この「簡易計算機」は、【総所得金額を元に所得税と住民税を計算するための計算機】ということです。

その上で、【給与所得の1種類しか所得がない人】のために、「給与収入の金額を入力すると自動的に総所得金額が計算される」という機能がプラスされているわけです。

---
いかがでしょうか?ここまでは理解できましたでしょうか?

理解できれば、【給与所得以外の所得でも】【所得が何種類あっても】、【総所得金額さえ分かっていれば税額が計算できる計算機】ということが分かると思います。

【ただし】、「総所得金額」の欄に直接数字を入力することはできないので、「給与収入」の欄を使って(自分で)調整してやる必要はあります。

---
たとえば、「総所得金額【300万円】の人の税額を計算したい」という場合は、「給与収入」の金額を【4,427,000】にすると「総所得金額がだいたい300万円」になります。

同じように、総所得金額【500万円】としたい場合は、給与収入を【6,889,000】にすると「総所得金額がだいたい500万円」になります。

このように、【所得の種類や数に関わらず】【総所得金額さえ分かっていれば簡単に税額が計算できる】わけです。

---
説明は長くなりましたが、計算(入力)自体は非常に単純ですから、実際に「簡易計算機」で試してみて下さい。


>何にいたしましても、まずは証券会社に口座を作った方が良いですね。

はい、「単元株式を売却したい」のであればそういうことになります。

※繰り返しになりますが、「配当を受け取るために保有している」「単元未満株式を買い取ってもらいたい」というだけなら証券口座の開設は必要ありません。



***
「【株を売却した場合の】pure-renkaさん個人の税金(総合課税と分離課税)」については、「旦那さん個人の税金(総合課税のみ)」の計算方法を完全に理解できてからのほうが説明しやすいので、引き続き保留にしておきます。

投稿日時 - 2018-11-29 19:31:50

補足

dymkaさん

ありがとうございます。
主人の税金の計算方法、わかりました。
ご紹介頂いた「簡易計算機」は、慣れればとても簡単ですね。

単元未満株式だけでなく、単元株式を含め、全株売却の予定です。
現在証券会社に作れる口座は、「一般口座」と教えて頂きましたので、私自身で損益計算から確定申告まで行なわなければならないのですね。

今まで全く未開の分野を知るというのは、難しいですけれど、少しずつ世界が広がってきますね。
とてもわかりやすいご説明をいつも下さいまして、本当にありがとうございます。

引続き、どうぞよろしくお願いいたします。

投稿日時 - 2018-12-03 20:34:05

ANo.10

dymkaです。

>……昨年はあまり働いておらず、参考になりませんし、今年は源泉徴収票がまだなので、お給料の面での増加が現時点では計算できません。

あくまでも「所得控除を理解するための試算(練習)」ですから、給与額も【仮の金額】でかまいません。

たとえば、以下のような感じです。

・妻の給与が100万円(所得35万円)→夫の所得控除額(≒税額)は?
・妻の給与が150万円(所得85万円)→夫の所得控除額(≒税額)は?
・妻の給与が200万円(所得122万円)→夫の所得控除額(≒税額)は?

---
目的は、「所得って何?収入と何が違うの?」「所得控除って何?所得控除が増えたり減ったりするとどうなるの?」というような【素朴な疑問】を払拭することですから、とにかく【試算(練習)の回数を重ねる】ことを一番に考えて下さい。

旦那さんの「収入金額」や「所得控除額」についても、あくまでも「試算(練習)」ですから、例年の金額を参考にして「だいたいこれぐらい」とテキトーに入力しても何も問題ありません。




>……主人は厚生年金を頂いていますので、収入は厚生年金とお給料になります。

「厚生年金」は「公的年金」ですから、「所得金額(公的年金等に係る雑所得の金額)」の計算方法は、以下の記事を参照して下さい。

『所得税……公的年金等の課税関係|所得税|国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm

---
なお、ご覧いただければ分かりますが、旦那さんの年齢が【65歳未満】の場合は、「厚生年金による収入金額」が【70万円以下】であれば、【所得金額(公的年金等に係る雑所得の金額)】は【0円】になります。

同じように、【65歳以上】の場合は、「厚生年金による収入金額120万円以下」であれば、「所得金額(公的年金等に係る雑所得の金額)」は「0円」になります。

---
仮に、旦那さんの「公的年金等に係る雑所得の金額」が【0円】なのであれば、(当たり前ですが)税額には影響しません。

ですから、旦那さんの税額の計算は「簡易計算機」が使えます。(≒給与収入のみで試算できます。)

---
なお、「旦那さんの公的年金等に係る雑所得の金額」が【0円ではない】場合でも試算は【容易】です。(必要であればその点についても解説します。)


>「私の所得増加」というのは、「回答6」でアドバイス頂いた売却したい株の「収入-必要経費=所得」をプラスするということでしょうか。

はい、そういうことですが、【試算(練習)】が目的なら「所得の種類」はどうでもよいです。

「配偶者控除」も「配偶者特別控除」も「配偶者の(この場合はpure-renkaさんの)合計所得金額」が要件となっているだけで、「所得の種類」は問われていません。

つまり、

・妻の合計所得金額38万円以下→夫の所得控除額(税額)は?
・妻の合計所得金額50万円→夫の所得控除額(税額)は?
・妻の合計所得金額100万円→夫の所得控除額(税額)は?

というように、【仮の所得金額】で練習(試算)すればよいということです。


>その収入というのは、市場で売却されている価格からおおよその株単価に持株を掛けて計算するということでしょうか。

はい、そういうことです。

なお、上場株式は、「土日・祝日、年末年始」を除いて一年中取引(売買)が行われていますので、実際に売る(買う)までは、どんなに思案しても【取らぬ狸の皮算用】ですから、「収入額(売却額)」もテキトーでかまいません。


>100株と「単元未満株式」を別々に手続きをし、発行会社が購入してくれるかどうかで変わってくるということでしょうか

「発行会社が買い取ってくれない」ということはありません。

「買い取り請求の方法」については、「単元未満株式を預けている会社(信託銀行や証券会社など)」に確認して下さい。

なお、どうやって収入を得ようと(≒株を売ろうと)「収入-必要経費=所得」という”所得税法上の原則”は変わりません。

(参考)

『単元未満株式の買取|三井住友信託銀行株式会社』
https://www.smtb.jp/personal/agency/faq/tangen-kaitori.html
『単元未満株式の取扱い|楽天証券』
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/domestic/stock/rule/unit.html


※「pure-renka さん自身の税金」については保留にします。

投稿日時 - 2018-11-24 21:21:28

補足

dymkaさん

ありがとうございます。
今回も、かなり遅れてしまい、申し訳ございません。
タブレットの調子が悪いのか、何度コメントを入力しようとしても、入力画面が表示されず、昨日、OK-チップはやっと送れたのですが、やはり入力できず、焦りました。
本日は無事入力画面が出ました。

>「旦那さんの公的年金等に係る雑所得の金額」が【0円ではない】場合でも試算は【容易】です。(必要であればその点についても解説します。)

厚生年金と企業年金基金?を頂いておりまして、「厚生年金による収入金額」が【70万円以下】ではないと思います。
恐れ入りますが、解説をお願いいたします。

>「発行会社が買い取ってくれない」ということはありません。
「買い取り請求の方法」については、「単元未満株式を預けている会社(信託銀行や証券会社など)」に確認して下さい。

ありがとうございます。
現在、お勧め頂いたネット取引の証券会社を検討中です。
例えば楽天証券にした場合、『分割などにより発生した単元未満株式については、「売買」ではなく発行会社に「買取請求」をすることで換金できます。弊社でお預かりしている単元未満株式は、弊社にて買取請求のお取り次ぎをいたします。』と明記されているので、買取請求可能というこですね。

何にいたしましても、まずは証券会社に口座を作った方が良いですね。

最初に頂いたご回答から、何度もレクチャーさせて頂いているので、点が線になってつながって考えられるようになってきました。
ありがとうございます。

それでは私の税金についてのご説明をお願いいたします。

投稿日時 - 2018-11-29 17:24:51

ANo.9

dymkaです。

「収入と所得の違い」「所得控除(と課税所得)」について理解できてしまえば、当初の「株を全て売却すると扶養枠を越えてしまいます。」という質問についてはひとまず解決となります。

---
「所得控除」について理解した後ならば、「扶養枠を越える」というのが、「pure-renkaさんの年間の合計所得金額が38万円を超える」ということと同義であることが理解できると思います。

「pure-renkaさんの年間の合計所得金額が38万円を超える」と旦那さんは(その年)「配偶者控除」を受けられなくなります。

---
なお、「pure-renkaさんの年間の合計所得金額が38万円を超えた」場合でも、所得控除には「配偶者【特別】控除」もありますから、「旦那さんの課税所得の増加(≒税額の増加)」は(pure-renkaさんの所得増加に応じた)緩やかなものになります。

※(pure-renkaさんの所得増加に応じて)旦那さんの税額がどのくらい増えるかは「簡易計算機」で試算してみて下さい。

(参考)

『所得税……配偶者控除|国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm
>【控除対象配偶者】とは、その年の12月31日の現況で、次の【四つの要件のすべて】に当てはまる人です。
>(3) 年間の合計所得金額が【38万円以下】であること。
---
『所得税……配偶者特別控除|国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm
>配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。これを配偶者特別控除といいます。……

※「平成30年分の所得税」からルールが変わり、「控除を受ける納税者本人の合計所得金額」によって「所得控除額」が変わるようになりました。(「平成29年分」までは、1,000万円以下であれば控除額は同じでした。)


***
備考:「合計所得金額」について

【税法上の】「合計所得金額」は、単なる「所得の合計額」では【ありません】。

以下の記事にあるように、細かくルールが決められています。

ただし、【pure-renkaさんの場合】は「給与所得の金額」と「株式譲渡所得の金額」を合計したものを「合計所得金額」と考えておけば(とりあえず)問題ありません。

『所得税……寡婦控除>「合計所得金額」|国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1170.htm#aa1
>「合計所得金額」とは、……の繰越控除を【適用する前の】【総所得金額】、……、【株式等に係る譲渡所得等の金額】、……の合計額をいいます
---
『所得税……配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか|国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1190.htm
>2 配偶者に給与所得以外の所得がある場合
>(注) 非課税所得や【次の(1)から(5)のような所得】は配偶者控除が受けられるかどうかを判定する場合の合計所得金額から【除かれます】。


***
とりあえずここまでにしておきます。

分からない点は補足いただいて、(旦那さんではなく)【pure-renkaさん自身の税金】についての説明に進みたいと思います。

投稿日時 - 2018-11-21 20:49:30

補足

dymkaさん

ありがとうございます。
考えるほどに頭が混乱し、何をどのように補足してよいか分かららず、何度も何度も下書きをしては訂正しておりました。
でも、あまりお待たせしてしまっては・・と思い、わからないまま質問させて頂きます。

「配偶者控除」は受けられなくても「配偶者【特別】控除」が受けられることは分かりました。
とても有り難い制度だと思いました。

最初に、前回ご紹介いただいた『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』ですが、

>※(pure-renkaさんの所得増加に応じて)旦那さんの税額がどのくらい増えるかは「簡易計算機」で試算してみて下さい。

とアドバイス頂きましたが、
昨年はあまり働いておらず、参考になりませんし、今年は源泉徴収票がまだなので、お給料の面での増加が現時点では計算できません。
せっかくご紹介いただきましたのに、申し訳ございません。

それから主人は厚生年金を頂いていますので、収入は厚生年金とお給料になります。

「私の所得増加」というのは、「回答6」でアドバイス頂いた売却したい株の「収入-必要経費=所得」をプラスするということでしょうか。
その収入というのは、市場で売却されている価格からおおよその株単価に持株を掛けて計算するということでしょうか。

しかし現実には
>ただし、「単元未満株式」は、誰が管理していても、市場では売却できない
・「単元未満株式」は発行会社(株式を発行している会社)に買い取ってもらうことは可能

とアドバイス頂いておりますので、100株と「単元未満株式」を別々に手続きをし、発行会社が購入してくれるかどうかで変わってくるということでしょうか

大変わかりにくい質問で、申し訳ございません。
宜しくお願いいたします。

投稿日時 - 2018-11-24 19:06:16

ANo.8

dymkaです。

>私の場合、代行会社が扱うといっていたのは、このことでしょうか。

”pure-renkaさんが代行会社とおっしゃっている会社”とのやり取りについては、第三者である私には確かめようがありませんので、改めてご自身で問い合わせてください。

私から言えるのは、

・「特別(べつ)口座」で管理されている株式は(東京証券取引所などの)市場で売ることはできない
・「特別(べつ)口座」から「証券会社の口座」へ移すことで市場で売却可能になる
・ただし、「単元未満株式」は、誰が管理していても、市場では売却できない
・「単元未満株式」は発行会社(株式を発行している会社)に買い取ってもらうことは可能

という【どの上場株式でも(誰でも)当てはまる】【客観的な事実】だけです。


>元々儲けるために買った株ではないので、証券会社の営業の方とお近づきにならなくて構いません。

「証券会社の営業の方」は、【儲け方】を教えてくれるわけではないので、その点は誤解のないようにしてください。

もし儲け方が分かるなら、(チマチマ手数料を稼ぐよりも)自分で売買したほうが(営業の仕事をしているよりも)はるかに儲かります。


---
以上、「特別口座」について分からないこと(リンク記事を読んでも分からないこと)がある場合は、改めて補足していただくとして、とりあえず「税金の話」に移ります。


*****
◯株の売却益(株式譲渡所得)の税金について

「株式譲渡所得」の税金については【特例だらけ】で複雑なので、まずは「所得税の基本」から解説する必要があります。

「所得税」は【収入】から【必要経費】を差し引いた【残額】の【所得】にかかる「国税」です。

なお、「所得」にそのまま税金がかかるわけではなく、【所得控除(しょとく・こうじょ)】というもので【個人の事情】が考慮された【課税所得(かぜい・しょとく)】に対して税金がかかります。

式にすると以下のようになります。

---
・収入-必要経費=所得
  ↓
・所得-所得控除=課税所得(かぜい・しょとく)
  ↓
・課税所得×所得税率(5%~45%)=所得税額

---

簡単な式ですが、この式が理解できていないと、応用問題とも言える「株式譲渡所得の税金」の話もできません。

試しに、上記の式を使って「pure-renkaさん自身の所得税」と「旦那さんの所得税」を計算してみてください。

お二人とも「収入」は【給与のみ】かと思いますが、「給与収入にかかる所得税」の計算は非常に簡単です。

たとえば、以下のようなシンプルな「計算機」に『給与所得の源泉徴収票』の数字を入れるだけで計算できます。

『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/

この計算機は、簡易的なものですが、ほぼ正確に税額の計算ができます。(「住民税」は地域差もあるので、あくまでも「試算」となります。)

いずれにしても「収入と所得の違い」「所得控除(と課税所得)」を理解するには、非常に良いツールです。

---
ネットにも情報はあふれていますが、以下の記事は比較的コンパクトにまとまっていますので、「簡易計算機」とともに参考にしてみてください。

『収入と所得は何が違うの?(更新日:2018年05月25日)|All About』
https://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『所得控除って何?どんな種類がある?(更新日:2018年02月22日)|All About』
https://allabout.co.jp/gm/gc/177848/

---
とりあえず、一旦ここまでとしますので、「収入と所得の違い」「所得控除(と課税所得)」について分からないことがありましたら補足してください。(なければ先に進みます。)


*****
備考:コールセンターについて

「コールセンター業務」を【外注】するのが悪いような書き方になってしまったので少し補足します。

「コールセンター業務」を請け負う会社もピンからキリまでありますので、【自社で(自前で)運営するよりも質の高い人材やシステムがそろっている】場合もあります。

また、大規模なコールセンター運営には、それなりのノウハウが必要ですから、「専門業者に外注する」のが理にかなっていることもあります。

ただ、目的が「安く上げるため」に偏っていると、当然、質も悪くなりがちということです。

(参考)

『会員一覧|CCAJ 一般社団法人 日本コールセンター協会』
http://ccaj.or.jp/profile/list.html

投稿日時 - 2018-11-16 21:57:23

補足

dymka さん

ありがとうございます。
今回も遅くなりまして、申し訳ございません。

「簡易計算機」で計算し、お勧めのサイトも拝見しました。
「収入と所得の違い」「所得控除(と課税所得)」も理解いたしました。

コールセンターのご説明まで頂きまして、ありがとうございます。
友人も何人か勤めておりますし、私自身いくつかのコールセンターに質問をし、そのたびに丁寧に教えて頂き、疑問が解決してきましたので、偏見はまったくありません。
ご安心ください。

それでは続きをよろしくお願いいたします。

投稿日時 - 2018-11-21 11:26:05

ANo.7

dymkaです。

不明な点があれば補足してください。

を忘れました。

---
なお、1ヶ月近く動きがない質問はOKWAVE側で強制的に締め切ることがありますが、やり取りが続いていれば問題ありません。

また、たとえ放置していても、すぐに締め切られることはないということでもあります。

投稿日時 - 2018-11-12 21:55:50

補足

dymkaさん

ありがとうございます。
「留守中に締められてしまっていたらどうしましょう」と心配しておりました。
どうぞ、宜しくお願いいたします。

投稿日時 - 2018-11-16 18:18:45

ANo.6

dymkaです。

>証券代行会社の方は正確にお伝えくださったのでしょうが、私が大きく聞き間違えてしまったんでしょう。

「特定と特別を聞き間違った」、あるいは「時間が経って記憶が曖昧になった」と考えれば合点がいきます。

ただ、担当者の間違い(勘違い)の【可能性】も残ります。

また、【その両方】の可能性もあります。

今となっては真相は確かめようもありませんし、そこは問題でもないのですが、関連して「今後気をつけたほうがよい点」について補足しておきます。

---
いわゆる「コールセンター」と呼ばれる相談窓口ですが、「いつかかってくるか分からない電話」のために人員を配置するのは非常に効率が悪く、お金もかかります。

ですから、【営利を目的としている】民間企業に限らず【税金で運営されている】公的機関でも、コールセンター業務を【外注】するところが多くなっています。

当然、「安く済ませる」ために外注するわけですから、【なるべく安く業務を請け負ってれる会社】に頼むことになります。

一方、「コールセンター業務を請け負う業者」も【安さ競争】に勝たなければなりませんので、「雇った人間をじっくり時間をかけて教育する」ということは難しく、比較的短期間の研修で現場に出してしまうことが多いです。

---
このような事情があるため、昔のように「電話に出るのはその会社に勤めている社員さん」ということは少なくなり、たいていは「コールセンター業務を請け負う【別の会社】に雇われたアルバイト・パートの人たち」ということになります。

当然、「電話に出る人の知識・質」にもバラツキが多く、いわゆる「当たり外れ」が激しくなります。

もちろん、昔も「電話番は新人の仕事」という感じでしたので、「お前じゃ話にならん!上司に代われ!」とお客さんを怒らせてしまうこともありましたが、今では「そもそも電話をとっているのも、その上司も、【どちらも別の会社の人間】」ということが多くなっているわけです。

※言うまでもありませんが、電話に出た人にいくら聞いても「私は外注先のバイトです(社員です)」とは絶対答えません。

ですから、「込み入った質問」をする場合は、電話よりも、【相談を受けた相手が考える時間や確認する時間を取りやすい】【メール】のほうが【間違いが少ない】です。(人間ですから、間違えるときはどうやっても間違えます。)

※「メール」の場合は手元に保存しておけるので、言った言わないの水掛け論になることも防げます。(電話も録音できますが、記録するのが前提ならメールのほうが簡単です。)

---
ちなみに、きちんと自前でコールセンターを運営して【対応する人間の質を落とさない】ようにしている企業も当然あります。

ですから、「pure-renkaさんが相談した人の質が悪かった」ということでもありませんし、あくまでも「そういうことが多くなった」ということです。


さて本題です。


>売却したい場合は、まず「証券口座」の開設手続きを行ったうえで、特別口座株式の「証券口座」への振替手続きをすることが最初にしなければならないことで、代行会社の書類はそのための物なのですね。

はい、とにかく【別途】証券会社に口座を開設することころから始める必要があります。


>そして私の場合は、【特別口座預かりの持ち株を売りたい(=証券口座に振り替えたい)】ということになるのですね。

はい、そういうことです。


>では「買取請求 : お持ちの単元未満株式(1~99株)を当社へ市場価格で売却することができる制度です。」と【北海道電力株式会社】のお勧めページには有りましたが、単位未数株ではなく、全ての株の180株です。……

これは誤解されています。

株式は、「1株単位」で売買できる銘柄(会社)もあれば、「1,000単位」からしか売買できない銘柄があるなど、【最低売買単位】が決められています。

そして、この「最低売買単位」のことを【単元(たんげん)】と言います。

たとえば、「最低売買単位」が「1株」ならば「【1単元】=1株」ですし、「最低売買単位」が「1,000株」ならば「【1単元】=1,000株」です。

ということで、「【1単元】=100株」の銘柄の場合は、

・100株(【1単元】)→200株(【2単元】)→300株(【3単元】)……
というように、「【1単元】=100株ずつ」売買することになります。

---
よって、「1単元=100株」の銘柄を「180株」保有している場合は、【1単元】である「100株」は市場で売却可能ですが、「80株」は【単元未満株式】となり、市場で売却することは【できません】。

※なお、【2018年10月1日】をもって、「株(国内株)の売買単位【単元】」は「100株」に【統一】されました。

(参考)

『売買単位の統一|日本取引所グループ - 東京証券取引所』
https://www.jpx.co.jp/equities/improvements/unit/index.html


---
備考:「証券会社の選び方」について

「ネットで取引するのは嫌だ」「どうしても「窓口」や「電話」で直接注文したい」というなら仕方がありませんが、特にこだわりがないようであれば「ネット専業の証券会社」、つまり【実店舗を持たない証券会社】をお勧めします。

「手数料が安い」など、いろいろなメリット(およびデメリット)がありますが、私がお勧めする一番の理由は、「営業マン(ウーマン)に煩わされなくてすむ」からです。

これについては、以下の記事が参考になります。

『高齢者が金融機関のカモにされずに資産を守る方法(2018.8.29)|ダイヤモンド・オンライン』
https://diamond.jp/articles/-/178457

「高齢者が……」となっていますが、社員研修で【どうやって顧客の資産を自社に取り込むか?(取り込んだ資産で手数料を稼ぐか?)】を訓練された人間と渡り合う自信がない人は、誰でも参考になります。

投稿日時 - 2018-11-12 21:38:29

補足

dymkaさん


ありがとうございます。
そしてご返事が大変遅れまして、申し訳ございませんでした。
急用が出来、どうしても遠方に出かけざるを得ませんでしたが、携帯を持っていないものですので、投稿できませんでした。
心からお詫び申し上げます。


そうなのですね。
コールセンターということもあるのですね。
確かに、質問の都度に回答を得るまでかなり待たされましたので、確認しつつだったのかもしれません。

1単元はネットの証券会社で売却できるとして、【単元未満株式】は、楽天証券に
「発行会社に「買取請求」をすることで換金できます。
市場での「売買」はできません。
弊社でお預かりしている単元未満株式は、株主名簿管理人(信託銀行など)に弊社から買取請求の取次ぎをいたします。
手数料は、1件あたり300円(税込324円)です。」
とありました。

私の場合、代行会社が扱うといっていたのは、このことでしょうか。

ご紹介頂いたサイトを拝見しました。
この主人公の方とは桁違いではありますが、とても参考になりました。

元々儲けるために買った株ではないので、証券会社の営業の方とお近づきにならなくて構いません。
実店舗を持たない証券会社というのもあるのですね。
目から鱗です。
調べてみたいと思います。

投稿日時 - 2018-11-16 18:15:04

ANo.5

dymkaです。

>証券代行会社は「株式の名義の書き換え、配当金の支払い、新株発行、株主総会の招集通知など、会社の株式事務を事業会社に代わって行う業務」を行う会社ということですね。

はい、おおむね正しいです。

>ということは、証券会社ではなく、代行会社に手数料を支払うという事になるのでしょうか。

については、以下の回答をご覧になってから改めて質問してください。



*****
>その時に「端数株の場合は代行会社、全て売却の場合は証券会社になるので、特別口座開設の用紙を送ります。お近くの証券会社で特別口座を開設後、必要事項を書き込み、送ってください」と言われた記憶が有ります。

とのことですが、まずはここが【間違っています】。

おそらく、記憶違い、もしくは担当した人の言い間違い(もしくは勘違い)でしょう。

一番最初の認識が間違っているので、何も聞いても「ますます誤解が深まる」状態になっているようです。

---
このままでは埒が明かないので、一旦【すべて】【忘れてください】。

【全て忘れた上で】、以下の記事を【ゆっくり】【一語一語丁寧に】【理解できるまで】読んでみてください。

その上で、【分からないところ】を改めて補足してください。


【北海道電力株式会社】『特別口座に株式をご所有の株主さまへ』
http://www.hepco.co.jp/corporate/ir/stock_account/stock_account.html
【みずほ信託銀行】『よくあるご質問』
https://www.mizuho-tb.co.jp/daikou/answer.html


上記の記事は、あくまでも「北海道電力株式会社が自社の株主へ向けた解説」であり「みずほ信託銀行が【自行で管理している株式の】株主へ向けた解説」ですから、適宜、【自分の場合】に置き換えて読んでください。

なお、「みずほ信託銀行」の「よくあるご質問」は非常に沢山のQ&Aがありますので、最初のいくつかで十分です。

なお、「特別【べつ】」と「特定【てい】」を読み間違えないように十分注意してください。

---
続いて、【一般口座と特定(てい)口座】の違いです。

「持ち株を売却する(第三者に譲渡する)」場合は、【自ら】【証券会社に】【証券取引(売買)のための口座】を開設する必要があります。

もちろん、「株は配当を受け取るために買ったので売るつもりは全くない」という場合は、「証券会社への振替え」は【不要】です。

ということで、【特別口座預かりの持ち株を売りたい(=証券口座に振り替えたい)】という場合に限り、【一般口座と特定(てい)口座の違い】【も】理解しておく必要があります。

違いについては、以下の解説をご覧ください。

『一般口座と特定口座の違いは何ですか?|ライブスター証券』
https://www.live-sec.co.jp/comFaqDetail.htm?tid=292

なお、昔は、「証券会社に口座を開設する」場合に「口座を選ぶ」ということは【ありませんでした】。

それが2003年の税制改正で【税法上の特例が受けられる】「特定口座制度」が導入されることになり、多くの証券会社が「うちなら特定口座の制度【税法上の特例】が使えますよ」とPR(勧誘)に使うようになりました。

※「特定口座制度」は証券会社に大きな事務負担が生じますから、制度の導入は義務ではなく、証券会社の【任意】です。

ということで、「税法上の特例が使える証券会社」の場合は、「特例を使うか?使わないか?」【どちらかを選択して株を売買する】ようになったわけです。

*****
以上、入り口のところで誤解したまま「株の税金」の話に進んでも、いずれまたつまずくことになりますので、この部分がクリアになるまで保留にします。

投稿日時 - 2018-11-12 14:33:09

補足

dymka さん

ありがとうございます。
多分何もわからない私が電話で確認したので、証券代行会社の方は正確にお伝えくださったのでしょうが、私が大きく聞き間違えてしまったんでしょう。
初歩の初歩からつまずき、申し訳ございません。

売却したい場合は、まず「証券口座」の開設手続きを行ったうえで、特別口座株式の「証券口座」への振替手続きをすることが最初にしなければならないことで、代行会社の書類はそのための物なのですね。

そして私の場合は、【特別口座預かりの持ち株を売りたい(=証券口座に振り替えたい)】ということになるのですね。

では「買取請求 : お持ちの単元未満株式(1~99株)を当社へ市場価格で売却することができる制度です。」と【北海道電力株式会社】のお勧めページには有りましたが、単位未数株ではなく、全ての株の180株です。
その場合は、どうなるのでしょうか。

質問ばかりで申し訳ございません。
宜しくお願いいたします。

投稿日時 - 2018-11-12 18:03:46

ANo.4

dymkaです。

>(現在手元にある用紙)、証券代行会社宛ての「口座振替申請書」で、「特別口座から一般口座への振替の申請」と記載されています。

【手元にある】ということは、「特別口座から一般口座への振替の申請」を【していない】ということですね。

これで間違いないでしょうか?
とりあえず、この点がはっきりしないと先に進めませんので、再度保留にしておきます。

*****
(参考)

「特【別】口座」については、以下のリンク先の説明にもあるように「株式を売却する(譲渡する)」ことは【できません】。
できるのは、「単元未満株式の買取請求」だけです。

株式を売却するには、まず、【自分自身で】【証券会社に】【株式を売買するための口座】を作り、その口座へ株式を振替えてもらう必要があります。

つまり、「特別口座」は、あくまでも「管理を代行してもらっているだけの口座」で、文字通り「(普通とは違う)特別な口座」ということです。

『特別口座から一般口座への振替|日本証券代行』
https://www.jsa-hp.co.jp/name/procedure/listing/index.html
>特別口座では、単元未満株式の買取・買増請求は可能ですが、【株式の売却はできません】。
>そのため、特別口座の株式を売却する際には、特別口座から【株主様ご自身が開設された】【証券会社の取引口座】に株式を振替えていただく必要があります。

※「買取請求」は、文字通り「株式を発行している会社」に株式を買い取ってもらうということで、いわゆる「株の売却(譲渡)」とは異なります。

---
ちなみに、【自分で開設した口座】への株式の振替えですが、現在振替可能なのは「一般口座」のみです。

「特【定】口座」への振替(の特別措置)は【平成21年5月31日】をもって終了しています。

【参考】【楽天証券の案内】『特別口座(株主名簿管理人口座)から楽天証券への振替方法』
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/service/transfer/stock.html#skip03
>特別口座からの振替株式等は、お客様の【一般口座】へ振り替えられます。
>(【特定口座】への組み入れは、平成21年5月31日をもって終了しました)


*****
備考:「証券会社」について

証券会社は、「株式売買の仲介(など)」を行う会社です。

たとえば、AさんやBさんなどの個人が、上場株式を売買したい場合は、以下のような流れで証券会社が仲介します。

・Aさんの注文→証券会社→【証券取引所】←証券会社←Bさんの注文

※上場株式というのは、決められた取引所内で売買される株式のことです。

この場合、AさんやBさんが直接「証券取引所」に注文することはできません。

国から認可を受けた「証券会社」などの「(第一種)金融商品取引業者」だけが仲介を許されています。

(参考)

『証券会社って何をする会社なの?|man@bow(まなぼう)』
https://manabow.com/stock/chapter8/1.html


*****
>もし主人が3月で退職し、一年位働かないとしたら、「来年分」と「再来年分」に分けて売却してしまうのが良いでしょうか。

「税法上の取り扱い」については、上記の通り、保留といたします。

---
「健康保険の被扶養者資格」については、前述の通り、「加入している健康保険の保険者」に確認してください。

なお、「株式譲渡益」が被扶養者資格に影響がないならば、いつ売却してもかまわないことになります。

---
「国民年金の第3号被保険者の資格」については、「旦那さんが退職した時点(=厚生年金保険を脱退した時点=第2号被保険者ではなくなった時点)」で資格を失います。

なお、「pure-renkaさんの年齢が60歳になる」あるいは「【厚生年金保険に加入している】旦那さんの年齢が65歳になる」ことでも資格を失います。

(参考)

『第3号被保険者|日本年金機構』
https://www.nenkin.go.jp/yougo/tagyo/dai3hihokensha.html
>国民年金の加入者のうち、厚生年金、共済組合に加入している【第2号被保険者】に扶養されている【20歳以上60歳未満の】配偶者(年収が130万円未満の人)を第3号被保険者といいます。
---
『第2号被保険者|日本年金機構』
https://www.nenkin.go.jp/yougo/tagyo/dai2hihokensha.html
>……【65歳以上】の被保険者、または共済組合の組合員で、老齢基礎・厚生年金、退職共済年金などの受給権がある人は【第2号被保険者とはなりません】。

投稿日時 - 2018-11-09 20:17:35

補足

dymkasん

遅くなりまして申し訳ございません。

今回もとても判りやすいご説明をいただきまして、ありがとうございます。

そして・・おっしゃるとおりです。
「特別口座から一般口座への振替の申請」をしておりません。
この用紙は、以前売却しようかと思った時に証券代行会社から送ってもらったもので、
その時に「端数株の場合は代行会社、全て売却の場合は証券会社になるので、特別口座開設の用紙を送ります。
お近くの証券会社で特別口座を開設後、必要事項を書き込み、送ってください」と言われた記憶が有ります。
証券代行会社は「株式の名義の書き換え、配当金の支払い、新株発行、株主総会の招集通知など、会社の株式事務を事業会社に代わって行う業務」を行う会社ということですね。
ということは、証券会社ではなく、代行会社に手数料を支払うという事になるのでしょうか。

投稿日時 - 2018-11-12 09:51:31

ANo.3

dymkaです。

まずは、確認からです。
補足には、

>……大切な部分を【間違えてしまい】……

とありますから、

「……書類を見ましたら、「特別口座」でした。」【ではなく】「特【定】口座でした」ということですね?

---
もし、「特【定】口座」で間違いなければ、「源泉徴収【あり】」と「源泉徴収【なし】」のどちらになっているかもご確認ください。

同じ「特定口座」でも【税法上の取り扱い】が【大きく】異なります。

---
ということで、【税法上の取り扱い】については、一旦保留にしておきます。(補足があれば回答させていただきます。)



*****
◯「株式の譲渡益」と【健康保険法上の取り扱い】について

まず、「健康保険の被保険者(ひ・ほけんしゃ)=この場合は旦那さん」は、「標準報酬額(≒会社から支払われる賃金の額)」に応じて保険料が決まります。(注1)

そして、pure-renkaさんのような「被扶養者」がいても・いなくても被保険者の保険料は【変わりません】。(注2)

つまり、「pure-renkaさんの収入の有無・増減によって、旦那さんの保険料が【変わることはない】。」ということです。

※注1:あくまでも、「健康保険」の場合です。「国民健康保険(国保)」はルールがまったく違います。
※注2:加入している健康保険によっては、「介護保険料」のみ変わる場合があります。

(参考)

『標準報酬月額・標準賞与額とは? |協会けんぽ』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3160/sbb3165/1962-231
『えっ!被扶養者の介護保険料も支払う義務があるの?あなたの場合は?|ほけんROOM』
https://hoken-room.jp/nursing/1167


---
次に、「被扶養者」であるpure-renkaさん自身への影響ですが、結論から言えば「旦那さんが加入している健康保険の【運営者】」によってルールが違います。

「健康保険の運営者」のことを「保険者」と言いますが、保険者は大きく分けて「全国健康保険協会(協会けんぽ)」と「◯◯健康保険組合」の2種類があります。

さらに「健康保険組合」は1400近くあって、それぞれ独自に運営されています。

※「保険者」は保険証にも書かれています。

(参考)

『健康保険組合とは|シーイーシー健康保険組合』
http://www.cec-kenpo.or.jp/shikumi/profile/

---
このように「保険者ごとにルールが違う」ため、残念ながら、ここで明確な回答をすることができません。

ここから先は「保険者ごとのルールの違い」の解説になりますので、読み飛ばして旦那さんに確認してもらっていただいてもかまいません。


***
あくまでも【参考】ですが、以下の3つの「健康保険組合」はそれぞれ審査基準(ルール)が違っていることが分かると思います。

【セキスイ健康保険組合】『「検認(扶養状況確認)」に関するQ&A>その他の収入がある方』
https://sekisui-kenpo.or.jp/faq/f_kennin/#f_k_sonota
>当健康保険組合では、一時所得(遺産・不動産売却収入・【株式譲渡益】等)は【収入とみなしません】。……
---
【オムロン健康保険組合】『家族を扶養に入れたいとき・家族の収入が増えた(就職した)とき』
http://www.omron-kenpo.org/service/allowance.html
>家族を扶養に入れる
>扶養の条件
>【収入の条件】
>注1 【株の売買による譲渡収入】も、【収入と見なします】。
---
【東京実業健康保険組合】『家族の加入について』
http://www.tojitsu-kenpo.or.jp/member/outline/family_a.html
>収入の基準
>収入の範囲と年収の基本的な考え方
>(4)自営業・雑収入・【その他継続的な収入】がある方
>収入の範囲……【株式譲渡益】等……

「東京実業健康保険組合」は、【継続的な収入】という条件付きですが、「何をもって継続的と判断するのか?」までは書かれていません。
おそらく【ケース・バイ・ケースで(個別に)判断する】ということでしょう。

※ここでいう「一時所得」は、あくまでも「一時的な(たまたま入ってきた)収入」というような意味です。【税法上の一時所得とは違います】のでご注意ください。
※「収入に含める」場合も、「売却額(収入金額)」と「税法上の所得金額」のどちらで審査するかは保険者ごとに違います。

---
上記のように、「株式譲渡益」について明確にルールが決まっている場合は判断が容易ですが、そのような保険者ばかりではなく、「恒常的な(継続的な)収入か?一時的な収入か?」というようなざっくりしたルールしかない場合も多いです。

つまり、「株式譲渡益」などは【個別に審査する】ということです。

これは「全国健康保険協会(協会けんぽ)」の場合も同様で、以下のように、「給与」や「年金」のような継続性のある収入についてのみ具体的な基準が示されています。

『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-02.html

---
ちなみに、保険者が細かいルールを作らず「ざっくりしたルール」のままにしておくのは、「あえてそうしている」という側面もあります。

この点については、以下の記事・資料が参考になります。

(参考)

『パート主婦の「130万円の壁」はなぜ「130万円」という額なのか?(2012/6/14)|ダイヤモンド・オンライン』
http://diamond.jp/articles/-/20025
『[PDF]健康保険被扶養者の認定に関する説明の改善をあっせん|総務省』
http://www.soumu.go.jp/kanku/kanto/pdf/110113_1.pdf
※[制度の概要と現状]を参照

---
備考:健康保険の検認(被扶養者資格の再確認)について

健康保険の保険者は、定期的に「被扶養者資格」の確認を行っています。(「検認」などと呼ばれています。)

「検認」のやり方は、各保険者がそれぞれ【独自に】決めています。

なお、最大の保険者である「協会けんぽ」は、【ほぼ事業主(≒会社)まかせ】で、はっきりいって「審査がゆるい」です。

ただし、「事業主まかせ」ということは「事業主の判断が間違っていれば適正な審査が行われない」可能性もありますから、「ゆるいからラッキー」というわけでもありません。

(参考)

『事業主・加入者のみなさまへ「平成30年度被扶養者資格の再確認及びマイナンバーの確認について」>6.確認の方法|協会けんぽ』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g5/cat590/20180331#6kakuninhouhou
※詳しくは「9.Q&A」を参照



*****
◯「株式の譲渡益」と【国民年金保険法上の取り扱い】について

「国民年金の第3号被保険者」の資格は、「日本年金機構(年金事務所)」が審査することになっています。

しかし、【実務上は】、「健康保険の被扶養者の資格がある配偶者」は【審査なし】で認定してもよいことになっています。

つまり、「健康保険の被扶養者に認定される→国民年金の第3号被保険者にも認定される」ということです。

---
このようなルールになっているため、「健康保険の被扶養者資格」が削除された場合は、原則として、「国民年金の第3号被保険者の資格」【も】削除となります。

なお、本来は「健康保険の被扶養者」と「国民年金の第3号被保険者」の資格は【別物】ですから、審査が厳し目な場合が多い「◯◯健康保険組合」の被扶養者資格を失った場合は、別途「国民年金の第3号被保険者」の資格のみ審査・継続してもらえる場合【も】あります。

(参考)

『~ 年金が「2階建て」といわれる理由 ~|厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者(および関連リンク)|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/yougo/tagyo/dai1hihokensha.html
『国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き|日本年金機構』
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-03.html
>4.留意事項
> 4.協会けんぽ以外の健康保険(健康保険組合など)の被保険者の配偶者が被扶養者の場合は、「国民年金第3号被保険者該当(種別変更)届」のみを日本年金機構に提出してください……
---
『被扶養者資格が遡及して取り消された(9)国民年金第3号被保険者該当申立書・扶養事実証明書(2012年08月06日)|【損しない道】給与担当者の会社では言えないホントの話とリスク回避技術』
http://ameblo.jp/personnelandlabor/entry-11322806266.html


字数制限にかかりましたので、とりあえずここまでといたします。

投稿日時 - 2018-11-09 13:59:29

補足

dymkaさん

ありがとうございます。

以前証券代行会社から送られてきたのは(現在手元にある用紙)、証券代行会社宛ての「口座振替申請書」で、「特別口座から一般口座への振替の申請」と記載されています。

代行会社に問い合わせたしたときのメモにも、「特別口座からの振替」と有り証券会社に特別口座を作り、その口座の明細を記入するもので、どこにも「特定口座」とは記載されておりません。

健康保険ですが、今は主人の会社の健保なので、人数に関係ないことと、健保毎にガイドラインが違うこともわかりました。
色々複雑なのですね。

そして何と突然昨夜、主人が「体調がどうも良くないから、3月いっぱいで退職しようかな」と申しました。
定年退職後、再就職して丸三年になります。
全く思いがけないことですが、片道1時間ちょっとの道のりを乗り換えつつ通うのも大変だったことと思います。
なので退職して少し休養するのも良いかと思いましたが、そうなりますと条件が大きく変わってきますね。
希望すれば健保は2年間支払い額が倍になったとしても会社の健保の方がずっとお安いので継続しようと思います。
収入は主人の年金のみになりますが、年度の途中で再就職するしないでまた違ってきますね。

もし主人が3月で退職し、一年位働かないとしたら、「来年分」と「再来年分」に分けて売却してしまうのが良いでしょうか。

質問ばかりで申し訳ございません。
宜しくお願いいたします。

投稿日時 - 2018-11-09 17:28:28

ANo.2

※長文です。

>……「株式で利益を出した場合」というのが分かりません。30年前に購入した価格から計算して・・ということでしょうか。

はい、そういうことです。

具体的には、以下のように計算します。

・(株の売却代金)-(株の購入代金+売買手数料など諸経費)

たとえば、「株の売却代金80万円」「株の購入代金10万円」「売買手数料等1万円」だとすると……

・80万円-(10万円+1万円)=【69万円】=【利益=上場株式等に係る譲渡所得等の金額】

ということになります。

(参考)

『株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) |国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1463.htm
>3 上場株式等・一般株式等に係る譲渡所得等(譲渡益)の金額の計算方法
>(1) 上場株式等に係る譲渡所得等(譲渡益)の金額の計算方法
>  総収入金額(譲渡価額)-必要経費(取得費+委託手数料等)=上場株式等に係る譲渡所得等の金額

>主人の扶養になっており、健保も主人の会社のものを使用しておりますが、株を全て売却すると扶養枠を越えてしまいます。
>売却した金額全て私の一時収入となるのでしょうか。

まず、「収入になるかどうか?」ですが、仮に、「株の売却代金」が80万円だったとすれば、pure-renkaさんの懐に(口座に)【現金80万円】が入ってくるわけです。

ですから、当然、「80万円の収入があった」ということになります。

あとは、

・【税法上】「その収入の金額から【所得の金額(利益の金額)】を計算するといくらになるのか?(≒いくら税金がかかるのか?)」

・【健康保険法上】「その収入は被扶養者(ひ・ふようしゃ)の資格に影響するのか?」

・【国民年金法上】「その収入は第3号被保険者(ひ・ほけんしゃ)の資格に影響するのか?」

という具合に、【各制度ごとに(各制度のルールごとに)】判断していくことになります。


>証券代行会社に問い合わせたところ、100株単位で証券会社の「特別口座」、端数株は代行会社で売却できるとのことでした。

念のため確認ですが、「特定【とくてい】口座」ではなく、「特別【とくべつ】口座」ですね?

「特【別】口座」は、2009年に株券が完全に電子化される(紙の株券が廃止される)際に、「証券保管振替機構(ほふり)」への移行手続きが【されなかった】株券を管理するために作られた口座です。

一方、「特【定】口座」は、税金の申告手続きを簡素化できたり、【申告不要】にできたりする(証券会社で開設する)【税法上の特例が受けられる口座】のことです。

なお、「特【別】口座」で管理されている株式は、「特【定】口座」ではなく、【一般口座】というものに振替えてから売却することになります。

「一般口座」は、「特【定】口座」や「NISA口座」のような【税法上の特例が受けられる口座】【ではない】(証券会社で開設する、普通の)口座のことです。

(参考)

『特別口座とは何ですか?|楽天証券』
https://faq.rakuten-sec.co.jp/faq_detail.html?id=2117008
『株券の電子化|日本証券業協会』
http://www.jsda.or.jp/shiraberu/minasama/kessai/index.html
---
『一般口座と特定口座の違いは何ですか?|ライブスター証券』
https://www.live-sec.co.jp/comFaqDetail.htm?tid=292


>端数株と100株を別の年度に分けて売却すると、扶養の範囲内だと思うのですが、そのような解釈で良いのでしょうか。

はい、おおむねそういうことになります。

なお、【所得税の制度】では「年度」は使わず、「年分」を使っています。

たとえば、

・「平成30年1月1日~12月31日」の間に売却代金を受け取った場合は、その売却代金は「平成30年分の収入」に区分されます。

そして、前述のように「平成30年分の収入(売却代金)」から【平成30年分の利益=平成30年分の上場株式等に係る譲渡所得等の金額】を算定することになります。

(参考)

『年度|コトバンク』
https://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6-353587?dic=sekaidaihyakka#E4.B8.96.E7.95.8C.E5.A4.A7.E7.99.BE.E7.A7.91.E4.BA.8B.E5.85.B8.20.E7.AC.AC.EF.BC.92.E7.89.88

---
ここまでは大丈夫でしょうか?
問題なければ、引き続き【税法上の取り扱い】【健康保険法上の取り扱い】などの詳細について解説してみたいと思います。

ただ、不明な点があると混乱してしまうと思いますので、一旦ここまでにしておきます。

追加の回答が必要な場合は補足にてお知らせください。(回答不要ならば補足も不要です。)

投稿日時 - 2018-11-07 18:16:21

お礼

dymkaさん

とても判りやすいアドバイスを頂きまして、ありがとうございました。

証券代行会社から届いている書類を見ましたら、「特別口座」でした。
大切な部分を間違えてしまい、申し訳ありません。
アドバイスを頂いた後でお勧め頂いたサイトを観ましたら、理解できました。

ここまでは質問ございません。

宜しければ、【税法上の取り扱い】【健康保険法上の取り扱い】などのご説明も頂けたらと思います。
宜しくお願いいたします。

投稿日時 - 2018-11-08 21:17:16

ANo.1

>株の売却には税金がかからない

正しいような間違っているような・・・
正確には、売却によって利益が出れば、その利益部分は所得と見なされ課税対象になります。実際に税額が出るかどうかはさらに他の要素を計算しないと分かりません。

株の利益とは、売却価格から購入価格とそれらに伴う経費、原則としては証券会社等の手数料とその消費税のみ、を引いた金額です。
30年前でも、単純に購入したならそれが購入価格です。(賃金のオプションのような形だとちょっと違うかと)

上場株式であれば、、(ここも重要な要素です)通常は証券会社を経由して市場で売却する事になります。当然、証券会社に手数料を取られますので、その部分は経費として利益から引く事ができます。残りが純粋に売却利益。
そこへ課税されるのですが、、、ここからもややこしい。

株式の課税方法には数種あり、それぞれ扱いが異なるので、状況によって有利不利が分かれます。
配偶者の扶養から抜けると確かに不利ですが、株の売却は一時的なものなので、抜けると言っても配偶者控除が無くなるだけです。年金・健保は問題ありません。
場合によっては会社独自の扶養手当が無くなるかもしれません。これは会社規定次第です。
配偶者控除が無くなると配偶者の所得税が上がります。これは配偶者の所得額によって税率も違いますし、具体的に計算してみないといくらかは分かりません。

で、
証券口座を特定口座にし、なおかつ、源泉徴収にするとそこで自動的に課税されて終了します。この場合はあなたの所得額には影響せず、つまり配偶者控除にも影響しません。税率は一律で20%ちょっと
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1476.htm
源泉を選択しない場合は申告分離課税となり、税率は同じですが、基礎控除やその他一部控除も引けるようになります。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1463.htm
ただし、給与所得もあるので全額は引けず、しかし、そこが98(103)万未満ならいくらかは引けます、つまり源泉より若干税額が減るという事。
そこで、先の配偶者の増税分とあなたの減税分とを計りにかける事になります。
申告分離はその名の通り確定申告しなければならないので、その手間も考慮すべきでしょう。

分割で売却ですが、先の通り源泉であれば関係ありません。申告であれば多少上下するでしょう。実際に計算してみないと分かりません。
株式分割等で増えた端株に関しては、それ自体は購入費はかかっていませんから引く事はできません。証券の手数料を引いた全額が課税対象。
普通は、税金より市場の変化による価格変動の方が大きいです。売却タイミングが何より重要。

投稿日時 - 2018-11-07 13:35:31

お礼

seble さん

色々とアドバイスを頂きまして、ありがとうございました。

「せっかくだから勤めている記念に・・」と売却のことなど全く考えず、軽い気持ちで社員数人で購入してしまった自社株でしたが、いざ処分しようと思ったら、本当に複雑なのですね。

「売却タイミングが何より重要。」とアドバイスを頂きましたが、今は新聞も取っていないので、株価を見ることもほとんどありませんし、購入時よりは上がっているので、何となく持っているよりは良いかも・・とも思いました。
昨日初めてネットで株価の動きを見ました。
とても便利になりましたね。
もう少し、前から勉強していたら、もっと面白かったかもしれませんね。

投稿日時 - 2018-11-08 21:09:04

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