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回答受付中の質問

株売却と扶養についてお伺いいたします。

検索したのですが、よくわからなかったのでお伺いいたします。
株の売却には税金がかからないそうですが、確定申告をし、株式で利益を出した場合、税金を支払うということがわかりましたが、利益というのが分かりません。

30年程前に当時勤めていた会社で購入した(当時は自社株)株が有ります。
株のことは全く分からなかったのですが、何となく購入してしまいました。
その後関連会社に吸収合併されて銘柄?と株数が変わり、更に数年前に統合株になりました。
全て売却すると単純には80万円位になると思いますが、「株式で利益を出した場合」というのが分かりません。
30年前に購入した価格から計算して・・ということでしょうか。

それと、現在パートの収入が、年75万円前後です。
主人の扶養になっており、健保も主人の会社のものを使用しておりますが、株を全て売却すると扶養枠を越えてしまいます。
売却した金額全て私の一時収入となるのでしょうか。

証券代行会社に問い合わせたところ、100株単位で証券会社の「特別口座」、端数株は代行会社で売却できるとのことでした。
端数株と100株を別の年度に分けて売却すると、扶養の範囲内だと思うのですが、そのような解釈で良いのでしょうか。

アドバイスを宜しくお願いいたします。

投稿日時 - 2018-11-07 11:41:22

QNo.9555416

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回答(8)

ANo.8

dymkaです。

>私の場合、代行会社が扱うといっていたのは、このことでしょうか。

”pure-renkaさんが代行会社とおっしゃっている会社”とのやり取りについては、第三者である私には確かめようがありませんので、改めてご自身で問い合わせてください。

私から言えるのは、

・「特別(べつ)口座」で管理されている株式は(東京証券取引所などの)市場で売ることはできない
・「特別(べつ)口座」から「証券会社の口座」へ移すことで市場で売却可能になる
・ただし、「単元未満株式」は、誰が管理していても、市場では売却できない
・「単元未満株式」は発行会社(株式を発行している会社)に買い取ってもらうことは可能

という【どの上場株式でも(誰でも)当てはまる】【客観的な事実】だけです。


>元々儲けるために買った株ではないので、証券会社の営業の方とお近づきにならなくて構いません。

「証券会社の営業の方」は、【儲け方】を教えてくれるわけではないので、その点は誤解のないようにしてください。

もし儲け方が分かるなら、(チマチマ手数料を稼ぐよりも)自分で売買したほうが(営業の仕事をしているよりも)はるかに儲かります。


---
以上、「特別口座」について分からないこと(リンク記事を読んでも分からないこと)がある場合は、改めて補足していただくとして、とりあえず「税金の話」に移ります。


*****
◯株の売却益(株式譲渡所得)の税金について

「株式譲渡所得」の税金については【特例だらけ】で複雑なので、まずは「所得税の基本」から解説する必要があります。

「所得税」は【収入】から【必要経費】を差し引いた【残額】の【所得】にかかる「国税」です。

なお、「所得」にそのまま税金がかかるわけではなく、【所得控除(しょとく・こうじょ)】というもので【個人の事情】が考慮された【課税所得(かぜい・しょとく)】に対して税金がかかります。

式にすると以下のようになります。

---
・収入-必要経費=所得
  ↓
・所得-所得控除=課税所得(かぜい・しょとく)
  ↓
・課税所得×所得税率(5%~45%)=所得税額

---

簡単な式ですが、この式が理解できていないと、応用問題とも言える「株式譲渡所得の税金」の話もできません。

試しに、上記の式を使って「pure-renkaさん自身の所得税」と「旦那さんの所得税」を計算してみてください。

お二人とも「収入」は【給与のみ】かと思いますが、「給与収入にかかる所得税」の計算は非常に簡単です。

たとえば、以下のようなシンプルな「計算機」に『給与所得の源泉徴収票』の数字を入れるだけで計算できます。

『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/

この計算機は、簡易的なものですが、ほぼ正確に税額の計算ができます。(「住民税」は地域差もあるので、あくまでも「試算」となります。)

いずれにしても「収入と所得の違い」「所得控除(と課税所得)」を理解するには、非常に良いツールです。

---
ネットにも情報はあふれていますが、以下の記事は比較的コンパクトにまとまっていますので、「簡易計算機」とともに参考にしてみてください。

『収入と所得は何が違うの?(更新日:2018年05月25日)|All About』
https://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『所得控除って何?どんな種類がある?(更新日:2018年02月22日)|All About』
https://allabout.co.jp/gm/gc/177848/

---
とりあえず、一旦ここまでとしますので、「収入と所得の違い」「所得控除(と課税所得)」について分からないことがありましたら補足してください。(なければ先に進みます。)


*****
備考:コールセンターについて

「コールセンター業務」を【外注】するのが悪いような書き方になってしまったので少し補足します。

「コールセンター業務」を請け負う会社もピンからキリまでありますので、【自社で(自前で)運営するよりも質の高い人材やシステムがそろっている】場合もあります。

また、大規模なコールセンター運営には、それなりのノウハウが必要ですから、「専門業者に外注する」のが理にかなっていることもあります。

ただ、目的が「安く上げるため」に偏っていると、当然、質も悪くなりがちということです。

(参考)

『会員一覧|CCAJ 一般社団法人 日本コールセンター協会』
http://ccaj.or.jp/profile/list.html

投稿日時 - 2018-11-16 21:57:23

ANo.7

dymkaです。

不明な点があれば補足してください。

を忘れました。

---
なお、1ヶ月近く動きがない質問はOKWAVE側で強制的に締め切ることがありますが、やり取りが続いていれば問題ありません。

また、たとえ放置していても、すぐに締め切られることはないということでもあります。

投稿日時 - 2018-11-12 21:55:50

補足

dymkaさん

ありがとうございます。
「留守中に締められてしまっていたらどうしましょう」と心配しておりました。
どうぞ、宜しくお願いいたします。

投稿日時 - 2018-11-16 18:18:45

ANo.6

dymkaです。

>証券代行会社の方は正確にお伝えくださったのでしょうが、私が大きく聞き間違えてしまったんでしょう。

「特定と特別を聞き間違った」、あるいは「時間が経って記憶が曖昧になった」と考えれば合点がいきます。

ただ、担当者の間違い(勘違い)の【可能性】も残ります。

また、【その両方】の可能性もあります。

今となっては真相は確かめようもありませんし、そこは問題でもないのですが、関連して「今後気をつけたほうがよい点」について補足しておきます。

---
いわゆる「コールセンター」と呼ばれる相談窓口ですが、「いつかかってくるか分からない電話」のために人員を配置するのは非常に効率が悪く、お金もかかります。

ですから、【営利を目的としている】民間企業に限らず【税金で運営されている】公的機関でも、コールセンター業務を【外注】するところが多くなっています。

当然、「安く済ませる」ために外注するわけですから、【なるべく安く業務を請け負ってれる会社】に頼むことになります。

一方、「コールセンター業務を請け負う業者」も【安さ競争】に勝たなければなりませんので、「雇った人間をじっくり時間をかけて教育する」ということは難しく、比較的短期間の研修で現場に出してしまうことが多いです。

---
このような事情があるため、昔のように「電話に出るのはその会社に勤めている社員さん」ということは少なくなり、たいていは「コールセンター業務を請け負う【別の会社】に雇われたアルバイト・パートの人たち」ということになります。

当然、「電話に出る人の知識・質」にもバラツキが多く、いわゆる「当たり外れ」が激しくなります。

もちろん、昔も「電話番は新人の仕事」という感じでしたので、「お前じゃ話にならん!上司に代われ!」とお客さんを怒らせてしまうこともありましたが、今では「そもそも電話をとっているのも、その上司も、【どちらも別の会社の人間】」ということが多くなっているわけです。

※言うまでもありませんが、電話に出た人にいくら聞いても「私は外注先のバイトです(社員です)」とは絶対答えません。

ですから、「込み入った質問」をする場合は、電話よりも、【相談を受けた相手が考える時間や確認する時間を取りやすい】【メール】のほうが【間違いが少ない】です。(人間ですから、間違えるときはどうやっても間違えます。)

※「メール」の場合は手元に保存しておけるので、言った言わないの水掛け論になることも防げます。(電話も録音できますが、記録するのが前提ならメールのほうが簡単です。)

---
ちなみに、きちんと自前でコールセンターを運営して【対応する人間の質を落とさない】ようにしている企業も当然あります。

ですから、「pure-renkaさんが相談した人の質が悪かった」ということでもありませんし、あくまでも「そういうことが多くなった」ということです。


さて本題です。


>売却したい場合は、まず「証券口座」の開設手続きを行ったうえで、特別口座株式の「証券口座」への振替手続きをすることが最初にしなければならないことで、代行会社の書類はそのための物なのですね。

はい、とにかく【別途】証券会社に口座を開設することころから始める必要があります。


>そして私の場合は、【特別口座預かりの持ち株を売りたい(=証券口座に振り替えたい)】ということになるのですね。

はい、そういうことです。


>では「買取請求 : お持ちの単元未満株式(1~99株)を当社へ市場価格で売却することができる制度です。」と【北海道電力株式会社】のお勧めページには有りましたが、単位未数株ではなく、全ての株の180株です。……

これは誤解されています。

株式は、「1株単位」で売買できる銘柄(会社)もあれば、「1,000単位」からしか売買できない銘柄があるなど、【最低売買単位】が決められています。

そして、この「最低売買単位」のことを【単元(たんげん)】と言います。

たとえば、「最低売買単位」が「1株」ならば「【1単元】=1株」ですし、「最低売買単位」が「1,000株」ならば「【1単元】=1,000株」です。

ということで、「【1単元】=100株」の銘柄の場合は、

・100株(【1単元】)→200株(【2単元】)→300株(【3単元】)……
というように、「【1単元】=100株ずつ」売買することになります。

---
よって、「1単元=100株」の銘柄を「180株」保有している場合は、【1単元】である「100株」は市場で売却可能ですが、「80株」は【単元未満株式】となり、市場で売却することは【できません】。

※なお、【2018年10月1日】をもって、「株(国内株)の売買単位【単元】」は「100株」に【統一】されました。

(参考)

『売買単位の統一|日本取引所グループ - 東京証券取引所』
https://www.jpx.co.jp/equities/improvements/unit/index.html


---
備考:「証券会社の選び方」について

「ネットで取引するのは嫌だ」「どうしても「窓口」や「電話」で直接注文したい」というなら仕方がありませんが、特にこだわりがないようであれば「ネット専業の証券会社」、つまり【実店舗を持たない証券会社】をお勧めします。

「手数料が安い」など、いろいろなメリット(およびデメリット)がありますが、私がお勧めする一番の理由は、「営業マン(ウーマン)に煩わされなくてすむ」からです。

これについては、以下の記事が参考になります。

『高齢者が金融機関のカモにされずに資産を守る方法(2018.8.29)|ダイヤモンド・オンライン』
https://diamond.jp/articles/-/178457

「高齢者が……」となっていますが、社員研修で【どうやって顧客の資産を自社に取り込むか?(取り込んだ資産で手数料を稼ぐか?)】を訓練された人間と渡り合う自信がない人は、誰でも参考になります。

投稿日時 - 2018-11-12 21:38:29

補足

dymkaさん


ありがとうございます。
そしてご返事が大変遅れまして、申し訳ございませんでした。
急用が出来、どうしても遠方に出かけざるを得ませんでしたが、携帯を持っていないものですので、投稿できませんでした。
心からお詫び申し上げます。


そうなのですね。
コールセンターということもあるのですね。
確かに、質問の都度に回答を得るまでかなり待たされましたので、確認しつつだったのかもしれません。

1単元はネットの証券会社で売却できるとして、【単元未満株式】は、楽天証券に
「発行会社に「買取請求」をすることで換金できます。
市場での「売買」はできません。
弊社でお預かりしている単元未満株式は、株主名簿管理人(信託銀行など)に弊社から買取請求の取次ぎをいたします。
手数料は、1件あたり300円(税込324円)です。」
とありました。

私の場合、代行会社が扱うといっていたのは、このことでしょうか。

ご紹介頂いたサイトを拝見しました。
この主人公の方とは桁違いではありますが、とても参考になりました。

元々儲けるために買った株ではないので、証券会社の営業の方とお近づきにならなくて構いません。
実店舗を持たない証券会社というのもあるのですね。
目から鱗です。
調べてみたいと思います。

投稿日時 - 2018-11-16 18:15:04

ANo.5

dymkaです。

>証券代行会社は「株式の名義の書き換え、配当金の支払い、新株発行、株主総会の招集通知など、会社の株式事務を事業会社に代わって行う業務」を行う会社ということですね。

はい、おおむね正しいです。

>ということは、証券会社ではなく、代行会社に手数料を支払うという事になるのでしょうか。

については、以下の回答をご覧になってから改めて質問してください。



*****
>その時に「端数株の場合は代行会社、全て売却の場合は証券会社になるので、特別口座開設の用紙を送ります。お近くの証券会社で特別口座を開設後、必要事項を書き込み、送ってください」と言われた記憶が有ります。

とのことですが、まずはここが【間違っています】。

おそらく、記憶違い、もしくは担当した人の言い間違い(もしくは勘違い)でしょう。

一番最初の認識が間違っているので、何も聞いても「ますます誤解が深まる」状態になっているようです。

---
このままでは埒が明かないので、一旦【すべて】【忘れてください】。

【全て忘れた上で】、以下の記事を【ゆっくり】【一語一語丁寧に】【理解できるまで】読んでみてください。

その上で、【分からないところ】を改めて補足してください。


【北海道電力株式会社】『特別口座に株式をご所有の株主さまへ』
http://www.hepco.co.jp/corporate/ir/stock_account/stock_account.html
【みずほ信託銀行】『よくあるご質問』
https://www.mizuho-tb.co.jp/daikou/answer.html


上記の記事は、あくまでも「北海道電力株式会社が自社の株主へ向けた解説」であり「みずほ信託銀行が【自行で管理している株式の】株主へ向けた解説」ですから、適宜、【自分の場合】に置き換えて読んでください。

なお、「みずほ信託銀行」の「よくあるご質問」は非常に沢山のQ&Aがありますので、最初のいくつかで十分です。

なお、「特別【べつ】」と「特定【てい】」を読み間違えないように十分注意してください。

---
続いて、【一般口座と特定(てい)口座】の違いです。

「持ち株を売却する(第三者に譲渡する)」場合は、【自ら】【証券会社に】【証券取引(売買)のための口座】を開設する必要があります。

もちろん、「株は配当を受け取るために買ったので売るつもりは全くない」という場合は、「証券会社への振替え」は【不要】です。

ということで、【特別口座預かりの持ち株を売りたい(=証券口座に振り替えたい)】という場合に限り、【一般口座と特定(てい)口座の違い】【も】理解しておく必要があります。

違いについては、以下の解説をご覧ください。

『一般口座と特定口座の違いは何ですか?|ライブスター証券』
https://www.live-sec.co.jp/comFaqDetail.htm?tid=292

なお、昔は、「証券会社に口座を開設する」場合に「口座を選ぶ」ということは【ありませんでした】。

それが2003年の税制改正で【税法上の特例が受けられる】「特定口座制度」が導入されることになり、多くの証券会社が「うちなら特定口座の制度【税法上の特例】が使えますよ」とPR(勧誘)に使うようになりました。

※「特定口座制度」は証券会社に大きな事務負担が生じますから、制度の導入は義務ではなく、証券会社の【任意】です。

ということで、「税法上の特例が使える証券会社」の場合は、「特例を使うか?使わないか?」【どちらかを選択して株を売買する】ようになったわけです。

*****
以上、入り口のところで誤解したまま「株の税金」の話に進んでも、いずれまたつまずくことになりますので、この部分がクリアになるまで保留にします。

投稿日時 - 2018-11-12 14:33:09

補足

dymka さん

ありがとうございます。
多分何もわからない私が電話で確認したので、証券代行会社の方は正確にお伝えくださったのでしょうが、私が大きく聞き間違えてしまったんでしょう。
初歩の初歩からつまずき、申し訳ございません。

売却したい場合は、まず「証券口座」の開設手続きを行ったうえで、特別口座株式の「証券口座」への振替手続きをすることが最初にしなければならないことで、代行会社の書類はそのための物なのですね。

そして私の場合は、【特別口座預かりの持ち株を売りたい(=証券口座に振り替えたい)】ということになるのですね。

では「買取請求 : お持ちの単元未満株式(1~99株)を当社へ市場価格で売却することができる制度です。」と【北海道電力株式会社】のお勧めページには有りましたが、単位未数株ではなく、全ての株の180株です。
その場合は、どうなるのでしょうか。

質問ばかりで申し訳ございません。
宜しくお願いいたします。

投稿日時 - 2018-11-12 18:03:46

ANo.4

dymkaです。

>(現在手元にある用紙)、証券代行会社宛ての「口座振替申請書」で、「特別口座から一般口座への振替の申請」と記載されています。

【手元にある】ということは、「特別口座から一般口座への振替の申請」を【していない】ということですね。

これで間違いないでしょうか?
とりあえず、この点がはっきりしないと先に進めませんので、再度保留にしておきます。

*****
(参考)

「特【別】口座」については、以下のリンク先の説明にもあるように「株式を売却する(譲渡する)」ことは【できません】。
できるのは、「単元未満株式の買取請求」だけです。

株式を売却するには、まず、【自分自身で】【証券会社に】【株式を売買するための口座】を作り、その口座へ株式を振替えてもらう必要があります。

つまり、「特別口座」は、あくまでも「管理を代行してもらっているだけの口座」で、文字通り「(普通とは違う)特別な口座」ということです。

『特別口座から一般口座への振替|日本証券代行』
https://www.jsa-hp.co.jp/name/procedure/listing/index.html
>特別口座では、単元未満株式の買取・買増請求は可能ですが、【株式の売却はできません】。
>そのため、特別口座の株式を売却する際には、特別口座から【株主様ご自身が開設された】【証券会社の取引口座】に株式を振替えていただく必要があります。

※「買取請求」は、文字通り「株式を発行している会社」に株式を買い取ってもらうということで、いわゆる「株の売却(譲渡)」とは異なります。

---
ちなみに、【自分で開設した口座】への株式の振替えですが、現在振替可能なのは「一般口座」のみです。

「特【定】口座」への振替(の特別措置)は【平成21年5月31日】をもって終了しています。

【参考】【楽天証券の案内】『特別口座(株主名簿管理人口座)から楽天証券への振替方法』
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/service/transfer/stock.html#skip03
>特別口座からの振替株式等は、お客様の【一般口座】へ振り替えられます。
>(【特定口座】への組み入れは、平成21年5月31日をもって終了しました)


*****
備考:「証券会社」について

証券会社は、「株式売買の仲介(など)」を行う会社です。

たとえば、AさんやBさんなどの個人が、上場株式を売買したい場合は、以下のような流れで証券会社が仲介します。

・Aさんの注文→証券会社→【証券取引所】←証券会社←Bさんの注文

※上場株式というのは、決められた取引所内で売買される株式のことです。

この場合、AさんやBさんが直接「証券取引所」に注文することはできません。

国から認可を受けた「証券会社」などの「(第一種)金融商品取引業者」だけが仲介を許されています。

(参考)

『証券会社って何をする会社なの?|man@bow(まなぼう)』
https://manabow.com/stock/chapter8/1.html


*****
>もし主人が3月で退職し、一年位働かないとしたら、「来年分」と「再来年分」に分けて売却してしまうのが良いでしょうか。

「税法上の取り扱い」については、上記の通り、保留といたします。

---
「健康保険の被扶養者資格」については、前述の通り、「加入している健康保険の保険者」に確認してください。

なお、「株式譲渡益」が被扶養者資格に影響がないならば、いつ売却してもかまわないことになります。

---
「国民年金の第3号被保険者の資格」については、「旦那さんが退職した時点(=厚生年金保険を脱退した時点=第2号被保険者ではなくなった時点)」で資格を失います。

なお、「pure-renkaさんの年齢が60歳になる」あるいは「【厚生年金保険に加入している】旦那さんの年齢が65歳になる」ことでも資格を失います。

(参考)

『第3号被保険者|日本年金機構』
https://www.nenkin.go.jp/yougo/tagyo/dai3hihokensha.html
>国民年金の加入者のうち、厚生年金、共済組合に加入している【第2号被保険者】に扶養されている【20歳以上60歳未満の】配偶者(年収が130万円未満の人)を第3号被保険者といいます。
---
『第2号被保険者|日本年金機構』
https://www.nenkin.go.jp/yougo/tagyo/dai2hihokensha.html
>……【65歳以上】の被保険者、または共済組合の組合員で、老齢基礎・厚生年金、退職共済年金などの受給権がある人は【第2号被保険者とはなりません】。

投稿日時 - 2018-11-09 20:17:35

補足

dymkasん

遅くなりまして申し訳ございません。

今回もとても判りやすいご説明をいただきまして、ありがとうございます。

そして・・おっしゃるとおりです。
「特別口座から一般口座への振替の申請」をしておりません。
この用紙は、以前売却しようかと思った時に証券代行会社から送ってもらったもので、
その時に「端数株の場合は代行会社、全て売却の場合は証券会社になるので、特別口座開設の用紙を送ります。
お近くの証券会社で特別口座を開設後、必要事項を書き込み、送ってください」と言われた記憶が有ります。
証券代行会社は「株式の名義の書き換え、配当金の支払い、新株発行、株主総会の招集通知など、会社の株式事務を事業会社に代わって行う業務」を行う会社ということですね。
ということは、証券会社ではなく、代行会社に手数料を支払うという事になるのでしょうか。

投稿日時 - 2018-11-12 09:51:31

ANo.3

dymkaです。

まずは、確認からです。
補足には、

>……大切な部分を【間違えてしまい】……

とありますから、

「……書類を見ましたら、「特別口座」でした。」【ではなく】「特【定】口座でした」ということですね?

---
もし、「特【定】口座」で間違いなければ、「源泉徴収【あり】」と「源泉徴収【なし】」のどちらになっているかもご確認ください。

同じ「特定口座」でも【税法上の取り扱い】が【大きく】異なります。

---
ということで、【税法上の取り扱い】については、一旦保留にしておきます。(補足があれば回答させていただきます。)



*****
◯「株式の譲渡益」と【健康保険法上の取り扱い】について

まず、「健康保険の被保険者(ひ・ほけんしゃ)=この場合は旦那さん」は、「標準報酬額(≒会社から支払われる賃金の額)」に応じて保険料が決まります。(注1)

そして、pure-renkaさんのような「被扶養者」がいても・いなくても被保険者の保険料は【変わりません】。(注2)

つまり、「pure-renkaさんの収入の有無・増減によって、旦那さんの保険料が【変わることはない】。」ということです。

※注1:あくまでも、「健康保険」の場合です。「国民健康保険(国保)」はルールがまったく違います。
※注2:加入している健康保険によっては、「介護保険料」のみ変わる場合があります。

(参考)

『標準報酬月額・標準賞与額とは? |協会けんぽ』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3160/sbb3165/1962-231
『えっ!被扶養者の介護保険料も支払う義務があるの?あなたの場合は?|ほけんROOM』
https://hoken-room.jp/nursing/1167


---
次に、「被扶養者」であるpure-renkaさん自身への影響ですが、結論から言えば「旦那さんが加入している健康保険の【運営者】」によってルールが違います。

「健康保険の運営者」のことを「保険者」と言いますが、保険者は大きく分けて「全国健康保険協会(協会けんぽ)」と「◯◯健康保険組合」の2種類があります。

さらに「健康保険組合」は1400近くあって、それぞれ独自に運営されています。

※「保険者」は保険証にも書かれています。

(参考)

『健康保険組合とは|シーイーシー健康保険組合』
http://www.cec-kenpo.or.jp/shikumi/profile/

---
このように「保険者ごとにルールが違う」ため、残念ながら、ここで明確な回答をすることができません。

ここから先は「保険者ごとのルールの違い」の解説になりますので、読み飛ばして旦那さんに確認してもらっていただいてもかまいません。


***
あくまでも【参考】ですが、以下の3つの「健康保険組合」はそれぞれ審査基準(ルール)が違っていることが分かると思います。

【セキスイ健康保険組合】『「検認(扶養状況確認)」に関するQ&A>その他の収入がある方』
https://sekisui-kenpo.or.jp/faq/f_kennin/#f_k_sonota
>当健康保険組合では、一時所得(遺産・不動産売却収入・【株式譲渡益】等)は【収入とみなしません】。……
---
【オムロン健康保険組合】『家族を扶養に入れたいとき・家族の収入が増えた(就職した)とき』
http://www.omron-kenpo.org/service/allowance.html
>家族を扶養に入れる
>扶養の条件
>【収入の条件】
>注1 【株の売買による譲渡収入】も、【収入と見なします】。
---
【東京実業健康保険組合】『家族の加入について』
http://www.tojitsu-kenpo.or.jp/member/outline/family_a.html
>収入の基準
>収入の範囲と年収の基本的な考え方
>(4)自営業・雑収入・【その他継続的な収入】がある方
>収入の範囲……【株式譲渡益】等……

「東京実業健康保険組合」は、【継続的な収入】という条件付きですが、「何をもって継続的と判断するのか?」までは書かれていません。
おそらく【ケース・バイ・ケースで(個別に)判断する】ということでしょう。

※ここでいう「一時所得」は、あくまでも「一時的な(たまたま入ってきた)収入」というような意味です。【税法上の一時所得とは違います】のでご注意ください。
※「収入に含める」場合も、「売却額(収入金額)」と「税法上の所得金額」のどちらで審査するかは保険者ごとに違います。

---
上記のように、「株式譲渡益」について明確にルールが決まっている場合は判断が容易ですが、そのような保険者ばかりではなく、「恒常的な(継続的な)収入か?一時的な収入か?」というようなざっくりしたルールしかない場合も多いです。

つまり、「株式譲渡益」などは【個別に審査する】ということです。

これは「全国健康保険協会(協会けんぽ)」の場合も同様で、以下のように、「給与」や「年金」のような継続性のある収入についてのみ具体的な基準が示されています。

『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-02.html

---
ちなみに、保険者が細かいルールを作らず「ざっくりしたルール」のままにしておくのは、「あえてそうしている」という側面もあります。

この点については、以下の記事・資料が参考になります。

(参考)

『パート主婦の「130万円の壁」はなぜ「130万円」という額なのか?(2012/6/14)|ダイヤモンド・オンライン』
http://diamond.jp/articles/-/20025
『[PDF]健康保険被扶養者の認定に関する説明の改善をあっせん|総務省』
http://www.soumu.go.jp/kanku/kanto/pdf/110113_1.pdf
※[制度の概要と現状]を参照

---
備考:健康保険の検認(被扶養者資格の再確認)について

健康保険の保険者は、定期的に「被扶養者資格」の確認を行っています。(「検認」などと呼ばれています。)

「検認」のやり方は、各保険者がそれぞれ【独自に】決めています。

なお、最大の保険者である「協会けんぽ」は、【ほぼ事業主(≒会社)まかせ】で、はっきりいって「審査がゆるい」です。

ただし、「事業主まかせ」ということは「事業主の判断が間違っていれば適正な審査が行われない」可能性もありますから、「ゆるいからラッキー」というわけでもありません。

(参考)

『事業主・加入者のみなさまへ「平成30年度被扶養者資格の再確認及びマイナンバーの確認について」>6.確認の方法|協会けんぽ』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g5/cat590/20180331#6kakuninhouhou
※詳しくは「9.Q&A」を参照



*****
◯「株式の譲渡益」と【国民年金保険法上の取り扱い】について

「国民年金の第3号被保険者」の資格は、「日本年金機構(年金事務所)」が審査することになっています。

しかし、【実務上は】、「健康保険の被扶養者の資格がある配偶者」は【審査なし】で認定してもよいことになっています。

つまり、「健康保険の被扶養者に認定される→国民年金の第3号被保険者にも認定される」ということです。

---
このようなルールになっているため、「健康保険の被扶養者資格」が削除された場合は、原則として、「国民年金の第3号被保険者の資格」【も】削除となります。

なお、本来は「健康保険の被扶養者」と「国民年金の第3号被保険者」の資格は【別物】ですから、審査が厳し目な場合が多い「◯◯健康保険組合」の被扶養者資格を失った場合は、別途「国民年金の第3号被保険者」の資格のみ審査・継続してもらえる場合【も】あります。

(参考)

『~ 年金が「2階建て」といわれる理由 ~|厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者(および関連リンク)|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/yougo/tagyo/dai1hihokensha.html
『国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き|日本年金機構』
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-03.html
>4.留意事項
> 4.協会けんぽ以外の健康保険(健康保険組合など)の被保険者の配偶者が被扶養者の場合は、「国民年金第3号被保険者該当(種別変更)届」のみを日本年金機構に提出してください……
---
『被扶養者資格が遡及して取り消された(9)国民年金第3号被保険者該当申立書・扶養事実証明書(2012年08月06日)|【損しない道】給与担当者の会社では言えないホントの話とリスク回避技術』
http://ameblo.jp/personnelandlabor/entry-11322806266.html


字数制限にかかりましたので、とりあえずここまでといたします。

投稿日時 - 2018-11-09 13:59:29

補足

dymkaさん

ありがとうございます。

以前証券代行会社から送られてきたのは(現在手元にある用紙)、証券代行会社宛ての「口座振替申請書」で、「特別口座から一般口座への振替の申請」と記載されています。

代行会社に問い合わせたしたときのメモにも、「特別口座からの振替」と有り証券会社に特別口座を作り、その口座の明細を記入するもので、どこにも「特定口座」とは記載されておりません。

健康保険ですが、今は主人の会社の健保なので、人数に関係ないことと、健保毎にガイドラインが違うこともわかりました。
色々複雑なのですね。

そして何と突然昨夜、主人が「体調がどうも良くないから、3月いっぱいで退職しようかな」と申しました。
定年退職後、再就職して丸三年になります。
全く思いがけないことですが、片道1時間ちょっとの道のりを乗り換えつつ通うのも大変だったことと思います。
なので退職して少し休養するのも良いかと思いましたが、そうなりますと条件が大きく変わってきますね。
希望すれば健保は2年間支払い額が倍になったとしても会社の健保の方がずっとお安いので継続しようと思います。
収入は主人の年金のみになりますが、年度の途中で再就職するしないでまた違ってきますね。

もし主人が3月で退職し、一年位働かないとしたら、「来年分」と「再来年分」に分けて売却してしまうのが良いでしょうか。

質問ばかりで申し訳ございません。
宜しくお願いいたします。

投稿日時 - 2018-11-09 17:28:28

ANo.2

※長文です。

>……「株式で利益を出した場合」というのが分かりません。30年前に購入した価格から計算して・・ということでしょうか。

はい、そういうことです。

具体的には、以下のように計算します。

・(株の売却代金)-(株の購入代金+売買手数料など諸経費)

たとえば、「株の売却代金80万円」「株の購入代金10万円」「売買手数料等1万円」だとすると……

・80万円-(10万円+1万円)=【69万円】=【利益=上場株式等に係る譲渡所得等の金額】

ということになります。

(参考)

『株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) |国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1463.htm
>3 上場株式等・一般株式等に係る譲渡所得等(譲渡益)の金額の計算方法
>(1) 上場株式等に係る譲渡所得等(譲渡益)の金額の計算方法
>  総収入金額(譲渡価額)-必要経費(取得費+委託手数料等)=上場株式等に係る譲渡所得等の金額

>主人の扶養になっており、健保も主人の会社のものを使用しておりますが、株を全て売却すると扶養枠を越えてしまいます。
>売却した金額全て私の一時収入となるのでしょうか。

まず、「収入になるかどうか?」ですが、仮に、「株の売却代金」が80万円だったとすれば、pure-renkaさんの懐に(口座に)【現金80万円】が入ってくるわけです。

ですから、当然、「80万円の収入があった」ということになります。

あとは、

・【税法上】「その収入の金額から【所得の金額(利益の金額)】を計算するといくらになるのか?(≒いくら税金がかかるのか?)」

・【健康保険法上】「その収入は被扶養者(ひ・ふようしゃ)の資格に影響するのか?」

・【国民年金法上】「その収入は第3号被保険者(ひ・ほけんしゃ)の資格に影響するのか?」

という具合に、【各制度ごとに(各制度のルールごとに)】判断していくことになります。


>証券代行会社に問い合わせたところ、100株単位で証券会社の「特別口座」、端数株は代行会社で売却できるとのことでした。

念のため確認ですが、「特定【とくてい】口座」ではなく、「特別【とくべつ】口座」ですね?

「特【別】口座」は、2009年に株券が完全に電子化される(紙の株券が廃止される)際に、「証券保管振替機構(ほふり)」への移行手続きが【されなかった】株券を管理するために作られた口座です。

一方、「特【定】口座」は、税金の申告手続きを簡素化できたり、【申告不要】にできたりする(証券会社で開設する)【税法上の特例が受けられる口座】のことです。

なお、「特【別】口座」で管理されている株式は、「特【定】口座」ではなく、【一般口座】というものに振替えてから売却することになります。

「一般口座」は、「特【定】口座」や「NISA口座」のような【税法上の特例が受けられる口座】【ではない】(証券会社で開設する、普通の)口座のことです。

(参考)

『特別口座とは何ですか?|楽天証券』
https://faq.rakuten-sec.co.jp/faq_detail.html?id=2117008
『株券の電子化|日本証券業協会』
http://www.jsda.or.jp/shiraberu/minasama/kessai/index.html
---
『一般口座と特定口座の違いは何ですか?|ライブスター証券』
https://www.live-sec.co.jp/comFaqDetail.htm?tid=292


>端数株と100株を別の年度に分けて売却すると、扶養の範囲内だと思うのですが、そのような解釈で良いのでしょうか。

はい、おおむねそういうことになります。

なお、【所得税の制度】では「年度」は使わず、「年分」を使っています。

たとえば、

・「平成30年1月1日~12月31日」の間に売却代金を受け取った場合は、その売却代金は「平成30年分の収入」に区分されます。

そして、前述のように「平成30年分の収入(売却代金)」から【平成30年分の利益=平成30年分の上場株式等に係る譲渡所得等の金額】を算定することになります。

(参考)

『年度|コトバンク』
https://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6-353587?dic=sekaidaihyakka#E4.B8.96.E7.95.8C.E5.A4.A7.E7.99.BE.E7.A7.91.E4.BA.8B.E5.85.B8.20.E7.AC.AC.EF.BC.92.E7.89.88

---
ここまでは大丈夫でしょうか?
問題なければ、引き続き【税法上の取り扱い】【健康保険法上の取り扱い】などの詳細について解説してみたいと思います。

ただ、不明な点があると混乱してしまうと思いますので、一旦ここまでにしておきます。

追加の回答が必要な場合は補足にてお知らせください。(回答不要ならば補足も不要です。)

投稿日時 - 2018-11-07 18:16:21

お礼

dymkaさん

とても判りやすいアドバイスを頂きまして、ありがとうございました。

証券代行会社から届いている書類を見ましたら、「特別口座」でした。
大切な部分を間違えてしまい、申し訳ありません。
アドバイスを頂いた後でお勧め頂いたサイトを観ましたら、理解できました。

ここまでは質問ございません。

宜しければ、【税法上の取り扱い】【健康保険法上の取り扱い】などのご説明も頂けたらと思います。
宜しくお願いいたします。

投稿日時 - 2018-11-08 21:17:16

ANo.1

>株の売却には税金がかからない

正しいような間違っているような・・・
正確には、売却によって利益が出れば、その利益部分は所得と見なされ課税対象になります。実際に税額が出るかどうかはさらに他の要素を計算しないと分かりません。

株の利益とは、売却価格から購入価格とそれらに伴う経費、原則としては証券会社等の手数料とその消費税のみ、を引いた金額です。
30年前でも、単純に購入したならそれが購入価格です。(賃金のオプションのような形だとちょっと違うかと)

上場株式であれば、、(ここも重要な要素です)通常は証券会社を経由して市場で売却する事になります。当然、証券会社に手数料を取られますので、その部分は経費として利益から引く事ができます。残りが純粋に売却利益。
そこへ課税されるのですが、、、ここからもややこしい。

株式の課税方法には数種あり、それぞれ扱いが異なるので、状況によって有利不利が分かれます。
配偶者の扶養から抜けると確かに不利ですが、株の売却は一時的なものなので、抜けると言っても配偶者控除が無くなるだけです。年金・健保は問題ありません。
場合によっては会社独自の扶養手当が無くなるかもしれません。これは会社規定次第です。
配偶者控除が無くなると配偶者の所得税が上がります。これは配偶者の所得額によって税率も違いますし、具体的に計算してみないといくらかは分かりません。

で、
証券口座を特定口座にし、なおかつ、源泉徴収にするとそこで自動的に課税されて終了します。この場合はあなたの所得額には影響せず、つまり配偶者控除にも影響しません。税率は一律で20%ちょっと
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1476.htm
源泉を選択しない場合は申告分離課税となり、税率は同じですが、基礎控除やその他一部控除も引けるようになります。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1463.htm
ただし、給与所得もあるので全額は引けず、しかし、そこが98(103)万未満ならいくらかは引けます、つまり源泉より若干税額が減るという事。
そこで、先の配偶者の増税分とあなたの減税分とを計りにかける事になります。
申告分離はその名の通り確定申告しなければならないので、その手間も考慮すべきでしょう。

分割で売却ですが、先の通り源泉であれば関係ありません。申告であれば多少上下するでしょう。実際に計算してみないと分かりません。
株式分割等で増えた端株に関しては、それ自体は購入費はかかっていませんから引く事はできません。証券の手数料を引いた全額が課税対象。
普通は、税金より市場の変化による価格変動の方が大きいです。売却タイミングが何より重要。

投稿日時 - 2018-11-07 13:35:31

お礼

seble さん

色々とアドバイスを頂きまして、ありがとうございました。

「せっかくだから勤めている記念に・・」と売却のことなど全く考えず、軽い気持ちで社員数人で購入してしまった自社株でしたが、いざ処分しようと思ったら、本当に複雑なのですね。

「売却タイミングが何より重要。」とアドバイスを頂きましたが、今は新聞も取っていないので、株価を見ることもほとんどありませんし、購入時よりは上がっているので、何となく持っているよりは良いかも・・とも思いました。
昨日初めてネットで株価の動きを見ました。
とても便利になりましたね。
もう少し、前から勉強していたら、もっと面白かったかもしれませんね。

投稿日時 - 2018-11-08 21:09:04

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