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解決済みの質問

海外不動産売却の祭の確定申告の書類

宜しくお願いします。
今年海外(カナダ)の不動産を売却しました。
不動産売却の際の確定申告に必要な書類はネットで見ると下記を用意した方がいいと書いてありましたが、これらは全て提出時に添付しなければならないのでしょうか。
確定申告書B様式
分離課税用の申告書
譲渡所得の内訳書
購入時・売却時の売買契約書
登記簿謄本
仲介手数料などの領収書

カナダ側で税金は支払いますので「外国税額控除」はもちろん提出します。

海外の不動産売却用の書類はないようなので日本用と同じ書類でよいのでしようか。自分でできそうか、専門家(税理士さん)に依頼する方が良いでしょうか。
過去の海外不動産家賃などの申告は自分でできましたが売却はもっと複雑そうですよね。
その他、もしアドバイスや注意点などあれば教えて頂けると有り難いです。

投稿日時 - 2018-10-09 07:05:38

QNo.9545740

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

申告の仕方、書類の作成、税額、などは国内の不動産を売った場合と一緒です。

問題は、
(1)買った時の金額が確認できる資料
(2)売った時の金額が確認できる資料
(3)その他の付帯費用が確認できる資料
(4)外国税額が確認できる資料
を、用意することです、

さらに言うと、買った時、売った時の為替レートも調べておきましょう。
日本円に換算して申告になりますから。

専門家に頼む必要はありません。というか、これを専門にしている税理士なんて、まずいません。なぜなら、需要が少なく、ビジネスとして成立しないからです。

で、アドバイス
・所轄の税務署に行って、申告書の書き方を教えてもらいましょう。1回で終わらないつもりで行った方がいいと思います。
・また、外国語の資料については、できれば「翻訳」した資料を併せて持っていけるといいのですが。税務署の職員は高卒率が50%を超えているのはあまり知られていない事実です。
・事前予約をしておいた方がいいと思います。これは、電話でできます。内容的に、窓口にいる職員の誰でも対応できる内容ではありませんので、予約を強くお勧めします。

・もしかすると、税務調査の対象になるかもしれません。国税は、海外取引について重点的に取り組むこととしています。
・特に、地方の小さな署では資産課税部門には海外取引の事例は少ないでしょうから資料の見方や国外送金の流れなどを実地で覚える良いチャンスになります。要は、若手職員に経験を積ませる実地研修的な意味合いです。
・必ず来る、というわけではありませんが、通常の国内の不動産売買の申告よりも、調査対象になる可能性が高くなるということです。ですから、申告が終わっても資料は保存しておくと良いでしょう。
・調査自体は、問題がなければ「申告是認」で終了します。

投稿日時 - 2018-10-11 19:07:10

お礼

詳しい回答を頂き有難うございます。税務署に予約が取れるのは知りませんでした。早いうちに電話をしてみます。付帯費用とは例えば売却にかかった弁護士の費用等でしょうか。
分かりやすく教えて頂き本当に有難うございました。

投稿日時 - 2018-10-13 07:05:37

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回答(2)

ANo.2

No.1です

付帯費用は、税務署の用語でいうと「譲渡費用」と呼ばれるものです。
具体例は、下記のタックスアンサーに掲示されています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3255.htm

事前予約については、各税務署の窓口に張り紙がしてあります。
大阪国税局は、ネット上にリーフレットを掲載しています。
全国的に、同じ取り扱いです。
https://www.nta.go.jp/about/organization/osaka/topics/jizenyoyaku/data/jizenyoyaku.pdf

投稿日時 - 2018-10-13 07:28:28

お礼

お礼が遅くなり申し訳ありません。 回答有難うございます。
いつも本当有難うございます。

投稿日時 - 2018-10-17 12:19:12

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