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解決済みの質問

下請法60日の意味

下請法で
取引日から60日以内かつできるだけ早く支払期日を決める
 とありますが、末締め翌月末払い、といのは、月初で取引があった場合、翌月末支払となるわけで、60日ギリギリと考えてよいでしょうか。そうすると、月末締翌月末払いというのは、(月1回締めのなかでは)最大限の支払いサイトであり、それを超えると14.6%の金利がかかるということでよいのでしょうか。

投稿日時 - 2018-08-02 00:03:58

QNo.9524008

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

受領日から起算になるので、
請求〆日は関係ないです。
支払いが60日を越えれば遅延利息がかかります。

例えば、
8月1日に納品した場合、
9月29日までになり、
9月30日支払いだと60日を越えます。
振込みで支払いをしている場合、
支払日が銀行等休業日に当たる場合、
翌銀行等営業日に支払日を順延するには、
下請業者と予め書面により合意を得たうえで、
なおかつ、順延期間が2日以内であることが必要。

投稿日時 - 2018-08-02 07:45:27

お礼

たいへん勉強になりました

投稿日時 - 2018-08-02 19:32:42

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回答(2)

ANo.1

納品されてから60日以内ですね。
添付アドレスのPDFファイル2ページ目にこういう指示があります(抜粋)
====== 引用開始 ===========
(2) 下請代金の支払期日を定める義務及び遅延利息の支払義務
・ 下請代金の支払期日は、親事業者が下請事業者から物品等を受領
した日から60日以内において、かつ、できる限り短い期間内に定
めること。(下請法第2条の2)
・ 支払期日までに下請代金を支払わなかったときは、下請事業者か
ら物品等を受領した日から起算して60日を経過した日から支払を
するまでの期間について、その日数に応じ、未払金額に年率14.
6パーセントを乗じた額を遅延利息として支払うこと。(下請法第4
条の2)
====== 引用終了 ===========
以前いた会社で勉強させられましたが、一度も使わず退社しました。

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/nov/171115_1_files/171115press-betten1.pdf

投稿日時 - 2018-08-02 00:29:08

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