こんにちはゲストさん。会員登録(無料)して質問・回答してみよう!

解決済みの質問

源泉徴収 義務?

相談事の取引をして
相手先から手数料を請求されています。 
 その明細には
(1)わざわざ税金について
 申告納税してくださいとあります
こんなことって有るかしら?
 自分の事務所が所得してるんですよ」
なぜお客である私に? 
  【0.1021 まで RATE まで記載して】
有識者様! 教えてくださいませ。

投稿日時 - 2018-05-11 09:33:53

QNo.9497292

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

「源泉徴収」とは、所得の支払者(会社)が、その(給与)支払時に所定の所得税を徴収して国に納付するというものです。給与などの所得が支払われる前に、所得税を差し引いて納付もれがないようにしようということです。

所得を支払う側(会社)は、支払いがあった翌月にはその徴収した所得税を国に納付しています。会社が税金の徴収を代行しているともいえます。 この源泉徴収制度ですが、給料以外にも適用されています。


預貯金につく利子から税金がひかれていますよね? これも「源泉徴収」で、税率は20%(所得税15%、住民税5%)です。「利息 年1%(税引後 年0.8%)」といった表記がありますが、この税金が源泉徴収されたものです。

例えば、銀行の利子、国債や地方債など利子や株式の配当金なども源泉徴収の対象です。公的年金から税金がひかれているのも源泉徴収。お金が手元に入る前に、税金が納められているわけです。

個人事業主の場合、従業員や青色専従者の方に給与を払っている個人事業主は源泉徴収義務者です。この場合は、専従者や従業員に支払う給与はもちろん、
外注で「報酬・料金」を支払う場合にも源泉徴収をする必要が生じます。

投稿日時 - 2018-05-11 09:48:02

お礼

給与などの所得が支払われる前に、所得税を差し引いて納付もれがないように」
公的年金から税金がひかれているのも源泉徴収。
お金が手元に入る前に、税金が納められている」

 お詳しい内容に深謝いたします。
参考にさせて頂きます
 有難うございます。

投稿日時 - 2018-05-14 18:09:04

ANo.1

このQ&Aは役に立ちましたか?

0人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています

回答(4)

ANo.4

報酬料金等でも一定の範囲内であれば源泉徴収が必要です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2792.htm

ただし、一般個人などは源泉徴収の義務はありません。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2502.htm

相手側は源泉徴収が必要な報酬、料金であることをあなたに伝えたかったのでしょう。

投稿日時 - 2018-05-13 01:44:07

ANo.3

相手方は弁護士/税理士など、源泉徴収される人ではないですか?
あなたが手数料を相手方に支払う際には、源泉所得税を天引きして支払い、天引きした源泉所得税をあなたが銀行等で納付する、ということだと思います。

投稿日時 - 2018-05-11 10:57:16

お礼

源泉所得税を天引きして支払い、天引きした源泉所得税をあなたが銀行等で納付する
お詳しい内容に深謝いたします。
 有難うございます。

投稿日時 - 2018-05-14 18:06:35

ANo.2

人を雇って給与を支払ったり,税理士弁護士司法書士などに報酬を支払ったりするときは,支払いをする個人または法人等は支払金額に応じて所得税の源泉徴収をして国に納める必要があります。
しかし,その条件に当てはまれば誰でも源泉徴収義務があるというわけではありません。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2502.htm
たとえば給与や退職金の支払がなく弁護士報酬などの報酬料金だけを支払っている人は源泉徴収をする必要はありません。つまり給与所得者が確定申告などをするために税理士に報酬を支払っても源泉徴収をする必要はありません。

投稿日時 - 2018-05-11 10:30:52

あなたにオススメの質問