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解決済みの質問

秘密保持誓約書(退職時)の有効性

2年以上前の話ですが、退職した前職の会社で添付の秘密保持誓約書にサインをしました。競合他社に転職し、現在も働いており、改めてどの程度の拘束力なのか知りたいです。
  私は20代の時に、入社4年半で退職をしたので、若手の分際です。とはいえ社員数がかなり少なく、社員の定着率の低い会社でしたので、幅広い仕事を任され金融機関・商売の交渉に関する多くの会議には出席していました。競合他社に転職することは事前に話をして、退職前に前職・現職の社長同士、握手は交わし、精神的に禍根は残しましたが、形式的に円満退社はしました。
 当時は個人小企業でしたので、細かい内容よりも、禍根を残さないことが重要と考え、早々に署名をしました。退職して半年後、その会社は全株式を規模の大きな会社に売却しました。相手が大手組織となると私も緊張感が異なるので、改めて誓約書の拘束力を知りたいです。

特に疑問がある点
1.期限の定めがない。永遠に誓約書に拘束されるのでしょうか?また、自分の年次では一般的には、何年程度は拘束力があるのですか?
2.「機密情報」の定義。ハードになっている資料の持ち出しをしないのは守るのが簡単です。ノウハウ・共通の取引先・担当者を私の脳みそからデリートするのは不可能。。。
3.第三条。中途採用で競合他社に行くのですから、全く前職で得た知識を活用しないことはあり得ないと思うのですが…。
3.一切の損害? 万が一損害賠償を求められたとしても、会社自身が経営・財務面・人事面で弱体化していたりなど、損害のすべてが私に原因がある訳ではなく、原因の一部は会社自身にあったり不可抗力のケースもあると思います。その場合でも「一切」の責任を負うのでしょうか?

以上の疑問も含め、どの程度の拘束力があるのか教えてください。

投稿日時 - 2018-01-21 18:23:41

QNo.9420742

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

文書等を持ち出さないのは当然としても、それ以外のノウハウ等についてはあいまいだし、そもそも競合他社へ行く事を容認しているのだから問題無いように思います。
また、不正競争防止法などとからみ、営業秘密を具体的に特定し、なおかつ期限も定める必要があります。
あなたの契約で規制されるのは主に文書持ち出しであって、その他はほとんど気にする必要はないと思います。

投稿日時 - 2018-01-21 18:47:03

お礼

ご回答ありがとうございます。
文書を保有しているだけでは、損害を与える事にはならないと思うのですが、損害は起きていないが文書を保有している場合も、違反になるのでしょうか。
年末に自宅の大掃除をしていたら、当時の資料が出土してきました。。(シュレッダーをかけて捨てましたが)USBやクラウドも含め、完全にどこにも保持していないことを自分自身証明ができないです。
何か問題が起きた場合で、たまたま捨て忘れた資料が部屋の奥から出てきたら、違反になってしまうのかなと・・・。

投稿日時 - 2018-01-21 19:25:09

ANo.1

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回答(3)

ANo.3

こういう話は明確にお答え可能です。

1.期限の定めがない。

そうです。永遠にです。
しかし、ある会社の新製品開発情報なんていうのは、やめた当初は非常に重要な情報ですけど、鮮度の問題が必ずあります。
たとえばいま、20年前にあるメーカーがVHSビデオの画期的製品を開発途上だという情報に意味がありますか。聞く価値もないししゃべる価値もないでしょう。
価値があるうちは、漏らしてはいけない情報なんです。それが何年かは簡単には決められませんけど、普通の企業の情報なら数年でほとんど価値がなくなるのが当然です。鮮度が落ちた情報はだれもそれを「誰かがしゃべったぞ」と認識することはありません。それがどうしたという話題にしかなりませんので。

2.「機密情報」の定義。

もちろんアタマの中に入っている情報のことをいうのです。いまは会社のポリシーとして書類やなにかを外に持ち出すこと自体が禁止されますから。
それを消そうなんて誰も言っていません。言い触らすなというだけのことです。知られたことはしようがないじゃないですか。

3.全く前職で得た知識を活用しないことはあり得ないと思うのですが…。

当たりまえです。それは機密情報とスキルを混同しているだけのことです。
たとえば車の運転ができるなんていうのは自分の技能であって、ひとに漏らしてはいけないなんていうことではあり得ません。しかし、前の会社で運転してどこにいったとか何を客先に運んだかなんていうのはスキルじゃなくて、機密情報です。

番号がおかしいですけどまた同じ番号で
3.一切の損害? 

仮に何かを漏らしたせいで会社が500億の損害が発生し、その原因はその漏らしたということ以外に考えらえない、というなら、損害賠償裁判が500億で起こされてもおかしくはありません。というか必ず提訴されます。
それは原因結果が100%の関係を持っている場合です。
会社としては、そういう訴訟を起こさない限り株主への説明責任を果たしたことになりませんので。

ただ、通常は損害が出た場合はいろいろ複数の原因がある筈です。万が一あなたが何かの情報を漏らしたことが原因の一端にあったとしても他の要因は必ずありますので、闘うことになった場合はそいつらのほうが悪く自分には非はないと言い張ることが可能です。大体そういうスタンスで誰でも解決をはかっています。

投稿日時 - 2018-01-22 00:36:12

お礼

ご回答ありがとうございます。
ちなみに業種は商社になります。
かなり狭い業界なので、製造業の技術者以上に機密の線引き、情報の鮮度の線引きが曖昧です。業界の常識みたいなものは機密とは呼ばないでしょうし、機密なんかない気がしてなりません。(だから事前に機密の定義をお互いに詰めるべきなんでしょうね)

前職中に個人的な付き合いが発生し、今も付き合いが引き続いていれば違反なのかもしれませんが、商圏を邪魔してなければ良いのではと思うのです。
ホント線引きが曖昧でたまに気になるところです。

投稿日時 - 2018-01-22 08:35:57

ANo.2

自ら保有していない事を確認したのに、後から出てきたらマズイですね。
もっとも、実質としては漏洩が問題なのですから、出てきたら処分すれば問題ありません。まさか、その程度の事でガサ入れなんて事はないだろうと・・・

投稿日時 - 2018-01-21 19:53:24

お礼

ご回答ありがとうございます。確かに、万が一なにかあっても、漏洩をしていないことを証明することになってきますね。

投稿日時 - 2018-01-21 20:09:54

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