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解決済みの質問

消費税法上における「事業」とは

消費税法上における「事業」について

消費税の課税要件に「国内において事業者が事業として~」とあります。
そこで、その「事業」の定義を(国税庁のHPで)調べたら、
「同種の行為を反復、継続かつ独立して遂行すること」とあります。

しかし。これでは例えば 企業が固定資産を売却したときなどは、課税対象外になってしまいませんか?
(固定資産の売却は 反復、継続的ではないですし…)

分かる方、是非ご教授ください。
宜しくお願いします。

投稿日時 - 2017-11-12 14:20:37

QNo.9396555

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質問者が選んだベストアンサー

例えば震災の寄付であれば、会社の評判を高めるためとか、会社の社会的責任を果たすためとか、主要な目的が何であるかは色々でしょうが、事業者としての活動をやりやすくするためであることは間違いないでしょう。つまり、事業に関係するものです。
なお、寄付は一般的には対価性がありませんから消費税の対象にはなりません(課税仕入れにならない)。

投稿日時 - 2017-11-12 16:05:18

お礼

いつもご回答ありがとうございます。
無事、疑問できました。
ありがとうございました。

投稿日時 - 2017-12-03 14:46:00

ANo.2

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回答(2)

ANo.1

法人が行う取引はすべて、本来の事業としての取引であるか、事業活動の一環として、または事業活動に関連しての取引です。これらは消費税法上でいう「事業者が事業として」行う取引です。
事業としてとわざわざ書いてあるのは、個人事業者が生活用の資産を売った場合などには消費税の対象ではないことにするためです。

投稿日時 - 2017-11-12 14:54:49

補足

いつもご回答ありがとうございます。理解できました。
追加なのですが、
>「法人が行う取引はすべて、本来の事業としての取引であるか、事業活動の一環として、または事業活動に関連しての取引です」
ということは、例えば寄付金であれば、たとえどんな寄付金であっても、事業に関係するものと考えるのでしょうか?(震災の寄付など、実際は事業に全然関係がなくても)

投稿日時 - 2017-11-12 15:46:38

お礼

ご回答ありがとうございます。
無事、解決できました。

投稿日時 - 2017-12-03 14:44:34

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