確定申告で寄附金控除を申告した場合の話であれば・・・給与所得者（サラリーマン、パート・アルバイトなど）で所得税を払っている人ならば、還付ですね。

給与所得者は、原則年末調整を受けて、12月末時点でその年の所得税を払ってしまった状態にあります。
ですから、確定申告で「所得税対象金額から差し引き」が生じた場合には、所得税を計算しなおして差額が出ると、還付となります。

質問のパターンだと、給与所得者に限定して言えば
・住宅ローン控除等していて、結果、所得税が0円となる人
以外は還付となるでしょう。

もちろん、他の収入等があって、課税所得の増分が寄附金控除の額よりも多ければ、還付はありませんよ。

投稿日時 - 2017-11-06 01:40:25

確定申告する場合と、ワンストップ特例制度を利用する場合とで異なります。

◆確定申告する場合

> 所得税率10%の場合
> (1)8000×0.1＝800円還付
> (2)8000円-800円＝7200円が翌年の住民税から控除

上記の説明は半分正しいです。
給与所得者など年末調整や源泉徴収されている人は、所得税分については、確定申告することにより指定口座に還付されます。厳密には、10％分に加え、復興特別所得税分が加算されます。
源泉徴収等されていない人は、確定申告してはじめて納税するわけですから、還付ではなくその分を控除されたうえで納税することになります。

◆ワンストップ特例制度を利用する場合

所得税分も含めて、翌年の住民税からまとめて控除されます。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/procedure.html
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

投稿日時 - 2017-11-05 21:14:20