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解決済みの質問

消費税の課税対象について教えてください

消費税は
「事業者が事業として対価を得て行う役務の提供」を課税対象にしていますが、なぜ、「事業者」限定なのでしょうか?
つまり「個人」では、消費税はかからないわけですが、なぜ、「個人」の場合は対象外なのでしょうか?
「個人」の場合にも消費税をかけたほうが税収アップするじゃないですか。
(法律で決まっているから、と言われてしまえばそれまでですが、趣旨や理由など知りたいです)

投稿日時 - 2017-07-22 22:10:27

QNo.9354755

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

個人の労働対価に、消費税をかけると、消費税は、雇い主から雇用者に対して払われることになります。
つまり本来事業主が国に治める消費税の中から、個人へ給料として払った分が、減額されますので、企業が国に治める消費税は減ります。

また1000万円以下の売り上げの場合は消費税の支払いが免除されますので、多くの労働者は国へ消費税を払わなくて済みます。

つまり、消費税がぐるっと回るだけで、国に入る金額が減ってしまうわけです。

このぐるっと回ってしまうと、国に入らなくなりますので、支払いのわっかをどこかで断ち切らないと消費税というのは成り立たないんです。

なので、労働者の給料に対しては、消費税がかからないわけです。

投稿日時 - 2017-07-22 22:29:57

お礼

ご回答ありがとうございます。
詳しく解説いただきとても参考になりました!

投稿日時 - 2017-08-09 21:58:32

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回答(4)

ANo.5

事業者には個人事業主も含まれます。
事業つまり仕事として、対価を得て行う資産の譲渡、
貸付け及び役務の提供等を行えば個人でも課税されます。
個人な資産を事業でなく売却する場合などは課税されません。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6101.htm

個人的な売買まで課税すると、納税者の負担が大きくなるので、
対象外としているのでしょう。

投稿日時 - 2017-07-23 00:29:32

お礼

ご回答ありがとうございます。
参考になりました。

投稿日時 - 2017-08-09 21:59:03

ANo.4

まづ”年収”自己申告しなさい

投稿日時 - 2017-07-22 22:42:41

補足

ご回答ありがとうございます。

投稿日時 - 2017-08-09 21:59:27

ANo.1

個人であっても事業者であれば課税の対象ですよ。
事業者でないのものまで含むのであれば,例えば子供がお小遣いをもらうためにお手伝いをするのも課税対象になってしまいます。
こんなのまでやってられません。

投稿日時 - 2017-07-22 22:27:53

お礼

ご回答ありがとうございます。
参考にさせていただきます。

投稿日時 - 2017-08-09 21:57:01

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